企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【解説】「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員

今泉 千明

9 労働安全衛生法の適用および留意点

【変更点】 メンタルヘルスについて新たに記載
(1)安全衛生関係法令の適用
テレワークガイドラインによると、テレワークを行う労働者の健康確保を図るために、「労働安全衛生法等関係法令等に基づき、過重労働対策やメンタルヘルス対策を含む健康確保のための措置を講じる必要がある」としています。
具体的には、下記の施策実施により労働者の健康確保を図るということです。

イメージ画像

1:必要な健康診断とその結果等を受けた措置(労働安全衛生法66条から66条の7)
2:長時間労働者に対する医師による面接指導とその結果を受けた措置(同法第66条の8および66条の9)および面接指導の適切な実施のための時間外・休日労働時間の算定と産業医への情報提供(労働安全衛生法52条の2)
3:ストレスチェックとその結果等を受けた措置(労働安全衛生法66条の10)

(2)自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意
テレワークガイドラインによると、テレワークを行う作業場について、次のように
定めています。
自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則、労働安全衛生規則および「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(平成14年4月5日基発第0405001号)の衛生基準と同等の作業環境となるよう、テレワークを行う労働者に助言等を行うことが望まれます。

10 労働災害の補償に関する留意点

イメージ画像

【変更なし】 在宅勤務ガイドラインから変更なし
テレワークガイドラインでは、テレワークを行う労働者の補償について次のように定めています。
テレワークにより勤務を行う労働者については、事業場における勤務と同様、労働基準法に基づき、使用者が労働災害に対する補償責任を負います。このため、テレワーク勤務における災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象となります。ただし、私的行為等業務以外が原因であるものについては、業務上の災害とは認められません。


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務関連コラムのバックナンバー

部門間で業績の差が大きい企業の人事対応
「全社的には業績に問題がないものの、部門間の業績の差が大きい会社で部門間異動をさせづらい場合」の対応について、どう考え、どう計画を立てて、どう実行していけばよい...
2021/01/13掲載
【印鑑レス時代の必須知識】
電子署名、eシール、タイムスタンプの機能と役割、種類別の違い等
電子文書の公的認証制度を整理する
テレワークの増加で、紙文書から電子文書へとペーパーレスへ動きが活発化しています。ここでは、電子文書を扱うための基礎知識を解説。とくに作成者を証明する電子署名、発...
2020/11/16掲載
この事例ではどう判断される?
テレワーク時の労働災害
テレワーク時にどのような労災が生じやすく、また、どのような対策が有効であるか解説します。なお、テレワークの形態では在宅勤務が圧倒的に多いようですので、本稿では在...
2020/09/16掲載

関連する記事

モニタリングAIの衝撃-あなたの在宅パソコンは見られている-(第一生命経済研究所)
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが拡大している中で、部下と上司双方に新たな悩みが発生している。オフィスという同じ空間で部下と上司がいれば、お互いの様...
2021/01/18掲載HR調査・研究 厳選記事
ワークスタイル変革に向けた「ジョブ型」人事制度導入の視点と実践的工夫  With&Postコロナの人事制度(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
新型コロナウイルスの流行を契機に、企業活動の構造改革が求められている状況は周知の通りである。本レポートでは昨今注目度が高まっているジョブ型雇用の中心施策となる職...
2020/12/22掲載HR調査・研究 厳選記事
新しい生活様式の中、誰もが安心して働き続けるために ―エッセンシャルワーカーの働く意識を中心に―(第一生命経済研究所)
新型コロナウイルス感染拡大により、人々の働き方は大きな影響を受けた。全国に発令された緊急事態宣言下で人々がどのような働き方をしていたかを、第一生命経済研究所が実...
2020/12/17掲載HR調査・研究 厳選記事
新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート
~在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査~
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に企業がどのように対応したのかを調べるために、20...
2020/12/11掲載人事・労務実態調査
「自分にあった働き方」は、職場の業績を向上させる(リクルートワークス研究所)
2020年4月以降、個人の働き方は大きく変化した。あらためて、自分がどのように仕事と向き合うのか、ということを考えさせられる時間でもあった。テレワークが増え、仕...
2020/12/03掲載HR調査・研究 厳選記事

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

タレントパレット 会社の法律Q&A 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...