企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『ビジネスガイド』提携

最新!「テレワーク」
ガイドラインの変更点と実務対応

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員

今泉 千明

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

6  休憩時間の取扱いについて

イメージ画像

【変更点】 休憩時間の取扱いについて新たに記載
労働基準法34条2項では、原則として休憩時間を労働者に一斉に付与することを規定しています。テレワークガイドラインでは「テレワークについても、労使協定により、一斉付与の原則を適用除外することが可能」としています。
また、テレワーク中の労働者について、本来休憩時間とされていた時間に、使用者が出社を求めるなど具体的な業務のために就業場所間の移動を命じた場合、当該移動時間は労働時間と考えられます。このため別途休憩時間を確保することに留意する必要があります。

7  時間外・休日労働の労働時間管理について

【変更点】 時間外・休日労働の適用について具体的に記載
テレワークガイドラインでは時間外・休日労働について、次のように定めています。
「テレワークについて、実労働時間やみなされた労働時間が法定労働時間を超える場合には、時間外・休日労働に係る三六協定の締結、届出及び割増賃金の支払いが必要となる。また、現実に深夜に労働した場合には、深夜労働に係る割増賃金の支払いが必要となる(労働基準法第36条及び第37条)」。
労働者は、業務に従事した時間を日報等に記録します。使用者はそれをもってテレワークを行う労働者の労働時間の適切な把握に努め、必要に応じて労働時間や業務内容等について見直すことが望まれます。
労働者が時間外や深夜、休日に業務を行ったとしても、労働者から事前申告がなかったか事前に申告されたが許可を与えなかった場合で、かつ労働者から事後報告がなかった場合には、労働時間に該当しないことになります。ただし、次の条件に該当することが必要です。

1:使用者からの強制がないこと
時間外等に労働することについて使用者から強制されたり、義務付けられたりした事実がないことが必要です。

2:使用者からの黙示の指揮命令がないこと
当該労働者の当日の業務量が過大である場合や期限の設定が不適切である場合など、時間外などに労働せざるを得ないような使用者からの黙示の指揮命令があったと解し得る事情がないことが必要です。

3:時間外労働を客観的に知り得ないこと
時間外等に労働を行ったことが客観的に推測できるような事実がなく、使用者が時間外等の労働を知り得なかったことが必要です。時間外等に当該労働者からメールが送信されていたり、時間外等に労働しなければ生み出し得ないような成果物が提出されたりしているなどという事実がないことが必要です。

8  長時間労働対策について

【変更点】 長時間労働防止のための手法を新たに記載
テレワークは、業務効率化による時間外労働の削減につながるというメリットが期待されます。一方、テレワークが長時間労働を招くおそれがあることも指摘されています。労働者が使用者と離れた場所で勤務をするため相対的に使用者の管理の程度が弱くなるおそれがあるためです。
使用者は単に労働時間を管理するだけでなく、長時間労働による健康障害を防止することも求められています。テレワークにおける長時間労働を防ぐために、テレワークガイドラインでは下記の手法を挙げています。

1:メール送付の抑制
テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外、休日、深夜に業務に係る指示や報告がメール送付されることが挙げられます。

2:システムへのアクセス制限
テレワークを利用する際に、企業等の社内システムに外部のパソコン等からアクセスする形態をとる場合が多くあります。深夜・休日はアクセスできないよう設定することで長時間労働を防ぐことが有効です。

3:テレワーク時の時間外・休日・深夜労働の原則禁止
業務の効率化やワーク・ライフ・バランスの実現の観点からテレワークを導入する場合、その趣旨を踏まえ、時間外・休日・深夜労働を禁止することも有効です。

4:長時間労働等を行う者への注意喚起
テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある労働者や、休日・深夜労働が生じた労働者に対して、注意喚起を行うことが有効です。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務関連コラムのバックナンバー

悪質クレームに対応する従業員ケアの必要性と対策
年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方について解説します。
2020/01/17掲載
五輪、災害対策で需要急増!ボランティア休暇制度 導入の手順と留意点
多発する災害や五輪でのボランティア需要などから、ボランティア休暇制度の導入を検討する企業の増加が見込まれます。今回は、ボランティア休暇制度を導入する場合の手順と...
2019/11/22掲載
外国人労働者が関係する労組トラブル対応最前線
相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。外国人労働者が関係する労使トラブルの最新事例と、具体的...
2019/09/05掲載

関連する記事

業務効率化と労務管理リスク回避をかなえる
おすすめ勤怠管理システムと選び方
働き方改革関連法の改正を受けて、勤怠管理の重要性が再認識されています。従業員の勤怠状況を正確に把握しなければならない一方で、働き方が多様化し、管理者側の業務負荷...
2020/01/08掲載人事支援サービスの傾向と選び方
テレワーク環境整備のポイント・外部サービス活用のヒント
~勤怠管理やコミュニケーションの懸念点を払拭するには?~
時間と場所にとらわれない、柔軟な働き方を実現する「テレワーク」。企業にとっては、人材確保や定着率の促進、事業運営コストの削減、業務効率化による生産性の向上など多...
2019/12/03掲載人事支援サービスの傾向と選び方
「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは
福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入。日立製作所の「見える化支援ソリューション」によって、施策の有効性や定量的効果...
2019/11/26掲載注目の記事
人事マネジメント「解体新書」第118回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【後編】
「公的資料」を使って「働き方改革関連法」を徹底理解する
近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」(労働関連法令)への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「後編」では「働き方改革関...
2019/11/21掲載人事マネジメント解体新書
人事マネジメント「解体新書」第117回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【前編】
厚生労働省などの「公的資料」をいかに読み抜くか
近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。そのため、人事の仕事...
2019/11/13掲載人事マネジメント解体新書
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

職員の皆さまに、資産形成の研修を

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...