企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『ビジネスガイド』提携

問題社員
“人手不足時代”の現実的な対応策

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 岸田 鑑彦

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2 問題社員対応の心構え

(1)従業員を大切にすることと甘やかすことは違う

労使関係を「円満」にするためには、会社が従業員を大切にし、コミュニケーションを図ることが大事であるということは疑いのないところです。

ただし従業員を大切にすることと、従業員を甘やかすことは違うと考えます。

ビジネスガイド:問題社員 “人手不足時代”の現実的な対応策

従業員に嫌われたり、騒がれたりすることを恐れるあまり、本来注意指導すべき場面でそれができていないケースが目立ちます。人手不足であっても、やはり注意すべきことは注意すべきです。

もっとも、注意する際は、「社長である自分が、このタイミングで、このようなことを注意すれば、この従業員はどういう行動をとるだろうか、どういう気持ちになるだろうか」という相手の立場に立って考えることまでが求められていると言えます。

(2)「労基署に確認した」に惑わされない

問題社員に関する相談を受けていると、「問題社員が『労基署に行って確認してきた。会社の対応は違法だと指摘された』と言ってきた」というフレーズをよく聞きます。それだけ労基署に相談に行く労働者が増えているということの現れだと思います。

しかし、そのようなことを言われたとしても、慌てる必要はありません。

筆者が会社に対して法的なアドバイスをする際も、会社からの情報によってアドバイスの内容は変わり得ます。

労基署に確認してきたといっても、どのような情報を労働者が伝えたのかわかりません。もしかすると、本人の都合の良いことしか伝えていないかもしれません。したがって、どのような情報を伝えて、どのような相談をしたのかわからない以上、「労基署に確認した」からといって、直ちに会社の対応に問題があると解すのは早計です。

最近は、このような労基署経由での労使トラブルの解決事案も増えています。従業員が弁護士や労働組合ではなく、労基署に相談に行き、労基署から会社に問合わせがあり、事実上、労基署が間に入ったような形でやり取りを重ねて、最終的に労使合意に至るケースです。

(3)事案に応じて柔軟に対応する

問題社員からの要求事項について、その要求の根拠がわからないということが頻繁にあります。そういった場合、まずは請求の根拠を明らかにするよう求めるのがセオリーです。しかし、根拠を明らかにするように求められても、従業員自身よく根拠がわかっていないという場合、結局、弁護士や労働組合のところに相談に行くということになります。そうなると、本来は、労使間で話合いによる早期解決ができた問題だったかもしれない案件が、第三者が間に入ったことで解決までに時間がかかってしまうことになりかねません。ケースバイケースで、どのタイミングで解決すべきかの嗅覚が経営者やアドバイスする側に求められます。

最近では、従業員側が、あっせんを申し立てるケースも増えています。会社によっては、「あっせんで話し合ったとしても、結論は変わらないのであっせんには参加しない」という方針をとられることもあるかと思います。しかし、個人的には、可能であれば、あっせんには参加したほうが良いと考えています。話合いが纏まらないにしても、労働者側がどのような落としどころを考えているのか、どのような証拠を持っているのかがわかることがあるからです。特にあっせんの場合、弁護士や労働組合にまだ相談していないケースもあります。そうすると労働者側もきちんとした証拠の整理や取捨選別ができておらず、実は思わぬ録音や証拠があることがあっせんを通じてわかったりします。このように新たに得られる情報もあるため、あっせんに参加する意味はあると考えます。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務関連コラムのバックナンバー

受入拡大迫る!外国人雇用よくあるトラブルと対応
減少する日本人労働者を補うためにも不可避となった外国人採用。 今回は、外国人を雇用するにあたって押さえておきたい注意点等について、トラブル事例をもとにお伝えいた...
2019/05/20掲載
利用者急増!退職代行会社等が関与する場合の留意点
最近、本人に代わって退職の手続きを行う「退職代行業者」が話題になっています。もし、従業員から退職代行業社を通じて退職届が出されたら、どのように対応すればよいので...
2019/03/06掲載
法的な要件と労使双方の要望を満たす 定年後再雇用の労働条件と賃金設計
高齢者の活用に向け、就業促進や労務管理の見直しを会社に迫る動きが広がっています。 高齢者、特に定年後再雇用された労働者の労務管理に関する最新の動向を踏まえつつ、...
2019/01/15掲載

関連する記事

インターンシップを効果的に実施するポイントと 外部ソリューション活用のヒント

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


河合塾マナビスが実践 ~ 自立して考え、行動できる社員を育てる仕組みとは?

河合塾マナビスが実践 ~ 自立して考え、行動できる社員を育てる仕組みとは?

大学への現役合格を目指す高校生に、映像による授業を提供している、株式会...