雇用の相談 4349件「人事のQ&A」

産業医の選任基準について（社保加入パートの取扱い）

産業医選任が必要となる「常時50人以上の労働者」というのは、
①直接用の従業員（嘱託・パート含む）、
②事業所内請負外注会社等、直接雇用していない人も含むもの、と解釈しています。
更に、パート非常勤に...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

日本の在留資格が無い外国人への報酬について

当社は、当社で雇用した外国人Aにつき、当人の母国の外国法人に在籍出向させています。
報酬は、毎月の給与は出向先の外国法人が全額負担し、賞与は当社が全額負担する形を取っております。
社会保険は、在籍出向...

kshinoさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

無期雇用転換に伴う職域拡大・賃金制度について

大変お世話になっております。

無期雇用転換における職域拡大に関するご質問です。

現在、契約社員の方々には専門的な職務（技術を要する内容）を担当して頂いております。しかしながら、彼らが定年するまで該...

瀬戸内さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

有期雇用契約にあたり、賃金等の規定をどのように明文化するか

いつも参考にさせていただいております。
以下内容について、ご教授頂けましたら幸いです。

【前提（現状）】
・時給者、月給者の有期従業員がいる。（時給者をパートアルバイト、月給者を嘱託と呼称している）...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

派遣社員の直接雇用

改正労働契約法により無期労働契約への転換を請求できる派遣社員が数名勤務しております。

現在派遣会社と4月以降の雇用形態について協議し始めたところですが、我が社(派遣先）で直接雇用する場合、有期契約(...

有期雇用者さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

派遣期間制限について

いつも参考にさせていただいております。

2015年の派遣法改正で、派遣受入期間に事業所単位と個人単位とができましたが、
派遣元の無期雇用派遣社員および60歳以上の場合、期間制限がかからないのは
個人...

*****さん: 滋賀県／精密機器（従業員数 301～500人）

アルバイトの転籍について

弊社が受託管理していた営業所が契約期間満了となるにあたり、姉妹会社がオーナーへ提案し
受託管理とは異なった形となりますが契約を獲得いたしました。

姉妹会社が当該営業所の運営をしていくにあたり、既存弊...

かちょさん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

障害者基礎年金について

いつもお世話になります。
会社に数名知的障害者を雇用しています。
現在、障害者基礎年金を受給していますが、
当社では25ｈ／週労働で88,000円／月の報酬を支給しています。
今後、30ｈ／週労働に変...

管理総務部さん: 新潟県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

有期雇用契約と無機雇用契約について

現在、入社して2年経過のパート社員がいますが、能力が低く解雇したいと考えていますが、これから有期雇用契約を締結し、期間満了での退職をさせることが可能かどうかのご回答をお願い致します。
また、そのパート...

アークさん: 京都府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

勤務姿勢の悪いアルバイトの解雇について

当社は営業会社です。
入社して1年ほど経つあるアルバイトの勤務姿勢が良くありません。

具体的には・・・
・勤務中に居眠りをする。直近2か月間で3～4回ほど起こし、注意をした
・マイナスな発言を周りの...

n1979kさん: 福岡県／通信（従業員数 101～300人）

労働契約法の申込期間と改正派遣法3年の優先順位について

派遣社員の方の労働契約法と改正派遣法の関係性について質問となります。

派遣社員の方が、同じ派遣会社から5年就業すると、
労働契約法上「無期転換権」を得るかと思います。

5年を超えて、更新後の契約期...

ｔｋさん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

雇用契約書について

いつも解りやすい回答ありがとうございます。

今回の質問ですが、雇用契約についての質問になります。

現在の契約の内容と違う形での給与の支払いがあり、それについてお伺いいたします。

現在の雇用契約内...

cozy_315さん: 宮城県／保安・警備・清掃（従業員数 1001～3000人）

雇用形態と実態の乖離で発生する問題を教えてください。

いつもお世話になっております。
雇用形態について質問をさせてください。

当社では、複数名業務委託をお願いしているのですが
週５日、６０時間以上、オフィス出社必須で勤務をお願いしています。

指揮命令...

明日は晴れさん: 北海道／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

出向（兼務出向）と兼業の違い

一般に、出向とは、企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社等に異動させ、就労させることをいい、一方、兼業とは、もっぱら、いわゆる就業規則上の兼業規制との関係を中心とする概念で...

roumu-ichiroさん: 東京都／保険（従業員数 301～500人）

雇用契約書の代表者名について

雇用契約書を作成する際、代表者は法人代表でないといけないのでしょうか？
事業所の代表では無効となってしまうのか？

参考までに、社会保険の事業所登録は、法人代表者となっています。
押印の関係で事業所代...

ジンジメンバーさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

契約期間満了による受給資格と給付制限について

いつも参考にさせていただいております。

今回、契約期間満了による雇用保険の受給資格と給付制限についてお尋ねします。

当社の試用期間は６ヶ月間で、試用期間中は１ヶ月毎に本人の意思を確認のうえ
１ヶ月...

とさかさん: 北海道／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

有期雇用から無期雇用への切替目安は、継続更新5年でしょうか？

基本的なことで申し訳ありません。
有期雇用から無期雇用への切替目安は、継続更新5年でしょうか？継続更新3年でという方もいらっしゃいますが？いかがでしょうか？

dbkmoriさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

人員増加のための短時間労働者の勤務時間削減について

いつも参考にさせていただいています。
ありがとうございます。

この度、専門職（短時間）の人員を増やしました。
それにより職場に人が増えたので事務員の短時間勤務者（『この度採用した専門職と同じ時間帯』...

青の会社さん: 山口県／医療・福祉関連（従業員数 6～10人）

実働が5年に大きく満たない場合の無期転換について

いつも大変参考にさせて頂いております。
初歩的な質問ですが、ご見解賜りたく存じます。

当社では、2013年4月1日以前より雇用契約の年次更新を続けてきたパート社員の抽出作業を現在行っております。

...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

契約社員の無期雇用化のリリースについて

いつも大変お世話になっております。
さて、質問させてください。
経理部に勤続5年を迎える有期（1年更新）契約社員がおります。この方を、別部署（たとえば品質保証部などまったく今と異なる部署）に異動してい...

さのまるうさこさん: 栃木県／ HRビジネス（従業員数 3001～5000人）

副職制限について

お世話になっております。
就業規則上で副職制限をどこまでかけられるか、ご教授ください。

副職は社会的にも認められる風潮にあるかと思いますが、一方で下記のような副職は禁止したいと考えております。
①肉...

ヒポさん: 愛知県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）

無期転換制度導入に伴う定年の設定について

無期転換制度導入に伴う定年の設定についてご相談させて頂きます。
現在、当社では多くの社員を有期契約（1年単位）で雇用していますが、
その約半分が55歳～63歳に分布しています。
且つ、平成30年4月に...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

派遣社員の無期転換権について

人事関連に慣れておりませんので質問させていただきます。

2018年4月に無期転換権が発生する派遣社員が居ります。
派遣元(人材派遣会社）より、同年4月以降の選択について
①同一人の派遣を継続する場...

有期雇用者さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

65歳後の無期雇用契約の転換について

弊社では、60才定年で65歳までシニア契約社員(有期雇用契約)として延長しています。しかし現在では70才までパート勤務として有期契約を延長することが可能な制度となっています。60歳から65歳まで5年間...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

業務委託先の雇用契約書作成

外注（アルバイト）の雇用契約書を作成するにあたって就業時間欄へ記載方法を教えて下さい。

これまでフレックスタイム制度の文言を入れ、休憩時間を60分としていましたが、
現状は会社から月指定した時間に労...

カホコさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

再雇用契約までの流れについて

お世話になります。

60歳定年後の再雇用契約の流れについてお伺いします。
他の会社では、労働条件の提示はいつごろのタイミングで行っているのでしょうか？

当社では、半年前に定年後の再雇用希望伺い書を...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

雇用保険事業所非該当承認を受けている施設の移転

いつも大変参考にさせていただいております。

この度、雇用保険の事業所非該当承認を受けている対象施設が職安管轄内で移転をすることになりました。
この場合、何か手続きは必要なのでしょうか？
また、今回は...

*****さん: 滋賀県／精密機器（従業員数 301～500人）

みなし残業時間を増やした場合の対応について

一部社員の「みなし残業時間」が45時間に変更になります。

辞令を出して対応すべきでしょうか？

また今後、みなし残業時間が減った場合には辞令で対応するのか、
雇用契約をの再締結が必要なのかも合わせて...

明日は晴れさん: 北海道／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

就業規則の労働者代表意見書について

当社は、10月1日に生産部門を分割して子会社を設立する予定です。
子会社で直接雇用する従業員はおらず、親会社からの在籍出向（数百名）と関連会社からの在籍出向（数名）でまかないます。
子会社での就業規則...

BKさん: 香川県／医薬品（従業員数 501～1000人）

育休明けの雇用契約について

雇用保険に加入し育児休業を取得していたパートが、育児休業明けで復帰した際に、時短勤務を希望した場合の雇用契約書は、時短勤務する前の時間で締結するのでしょうか？本来勤務している時間（時短勤務時間）で締結...

初心者さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）