借上げ社宅制度の適用範囲変更・一部社員特別扱いについて
借上げ社宅規程について、急な運用変更(規程の変更を伴わない)不平等な思いをされている社員がいます。
平成25年に定められた規程にて、以下の通り記載されています。
① 転勤、出向及びその他業務の必要...
- SK9さん
- 北海道／ 医薬品（従業員数 101～300人）
福利厚生の相談
出向者の特定健康診断
出向者の被扶養者に対する特定健康診断は、出向先の義務、出向元の義務、それとも決めの問題でしょうか。
- まっち２さん
- 埼玉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）
サークル活動助成金のキャリーオーバー分の管理について
お世話になります。
表題の件について、ご相談があります。
当社はサークル活動について一定の要件下においてサークル活動助成金を助成しています。（年上20,000円/人、一団体年間上限300,000円）...
- tytytyさん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 301～500人）
時間単位の年次有給休暇における取得制限等について
いつもお世話になりありがとうございます。
弊社は交替勤務がある製造業で、今まで労使間で時間単位の年次有給休暇制度の導入には、どちらも導入なしの方向（半日単位の年次有給休暇制度があるため）でした。
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- k-12jinjiさん
- 石川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
置き型食堂の食事補助の考え方について
弊社には昼勤時間帯だけ営業している社内食堂があります。
単品メニュー、麺類、丼物、小鉢といったメニューを食事補助で安く提供しています。
夜勤時間帯は人数が少ないことから営業ができず、食事の福利厚生を提...
- おさかなさんさん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
健康経営の認定基準について
いつも大変参考にさせていただいております。
当社では、将来的に健康経営の認定を目指しております。
バックオフィスのある本社のみ、食堂で低カロリーのおかずが選べるようになっており、その他拠点では食堂が...
- 匿名 希望さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 101～300人）
福利厚生費 社内スポーツジム運用について
福利厚生についての質問でございます。
身体を使う業種の為、8割の従業員（従業員数：10名）がスポーツジムへ就業後通っており、企業にて1部屋をジム施設にいたしました。
ジムトレーナーを週2～3日程度...
- うめぼし人事さん
- 大阪府／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
食事補助代金 課税対象範囲について
お世話になっております。
福利厚生
企業の食事補助代 3500円＋消費税まで認められおりますが、1円でも超えた場合どのように考えればよろしいでしょうか。
例 3501円
１．3501円全額課税対象
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- M.O.T.Aさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
法定超過分有給休暇日数ー労使協定必要？
弊社は年次有給休暇付与を１月に行っております。
年度中に退職する社員の法定超過分の有給休暇日数を在籍期間に応じて比例按分付与することを就業規則に加えたいと考えておりますが、その場合、労使協定の締結、労...
- akawさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
産休・育休の社会保険料免除について
産休・育休ともに月末日に休業取得していれば、その月の給与の社会保険料は免除になると思いますが、月末日が休日（土日祝）の場合でもその月の社会保険料は免除になりますでしょうか。
例えば7/31が日曜の場...
- 人事部ビギナーさん
- 東京都／ 通信（従業員数 501～1000人）
子女教育手当について
現在、弊社では海外出向規定を作成しております。
子女教育手当について、どういったものかいまいち理解できずこの手当がどういったものか教えていただきたいです。
また、扶養家族がいる場合子女教育手当...
- 珠御さん
- 東京都／ ナノテクノロジー（従業員数 101～300人）
社会保険の随時改定について
お尋ねします。
今年の7月に非常勤職員から常勤職員に変わった職員がいます。
当事業所は、非常勤職員は月末締め翌月21日払い
常勤職員は月末締め当月21日払いとなっています。
なので、7月の給与で6月非...
- みどりどりさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
社宅の賃料値上げについて
お世話になります。
弊社で借りている借上げ社宅物件に関して、
管理会社より賃料改定（値上げ）の連絡がありました。
当該物件について地区家賃上限額内でしたが今回の改定で超過してしまいます。通常、超過分...
- ほしひろさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
健診結果会社保管について
健康診断結果の保管についてです。
会社は99名ほど職員がいます。3支店あり、それぞれ50人未満の事業場です。
健康診断は99名がそれぞれ希望する医療機関へ予約を取り健診を行っています。
事業場50人...
- おとさん
- 広島県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
住宅援助金について
減少傾向にある住宅援助金ですが、当社では新たに住宅援助金を新設することになりました。
そこで、賃貸の場合の金額設定なのですが、割増賃金の算定基礎とならぬよう一律での支給ではなく、家賃100,000円...
- 総務諸々さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 51～100人）
有給休暇の基準日と入社日について
いつもお世話になっております。
有給休暇の基準日と入社日の関係について、ご教示頂けますと幸いです。
弊社では就業規則の見直し(作り直しが近いです)に伴い、有給休暇付与について基準日を明確に設け、一斉...
- KSKFGさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
車通勤の非課税通勤費について
お世話になります。
今回初めての車通勤の方を採用することになりました。
弊社の就業規則では下記のように記載があります。
（２）自家用車、自転車など交通用具による通勤を許可された社員：
税務上の非課...
- yutaさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
年次有給休暇付与のタイミングについて
いつもお世話になっております。
弊社の年次有給休暇付与について、就業規則に書いてある内容の理解が難しく、解釈の一助を担って頂けますと幸いです。
「勤続２年目は年１３日とし、以後１年を増す毎に１日加...
- KSKFGさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
復帰奨励金について
当社では育児休業規程で育児休業から復帰して1カ月間80%以上勤務した場合に、復帰奨励金を10万円支給しています。
この復帰奨励金は所得税の課税対象となるのでしょうか？
ちなみに、この奨励金は男女共に条...
- RRSMKAさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 31～50人）
法人グループ保険の加入会社の見直し
ご質問させていただきます。
現在弊社では、法人グループ保険の対象となる加入会社の見直しをを検討しております。
現在、グループ保険の対象になっている会社は８社（全20社程度）です。
８社中２社の社員は３...
- Hikoさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
お子様の婚姻の際の確認書類
お世話になります。
弊社の就業規則にてお子様の婚姻の場合は1日休暇を与えることになっておりますが、この場合人事への提出書類は何を求めたらいいのでしょうか。
就業規則でも特にどの書類を提出してくださいと...
- yutaさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
育児・介護休業取得に関する雇用期間1年以上要件について
現在、入社1年未満の従業員は育児・介護休業の適用除外者として労使協定締結しています。上記の入社1年未満は適用外の要件を撤廃し、入社1年未満でも育児・介護休業取得可能にするかを検討しています。例えば、正...
- 人事部ビギナーさん
- 東京都／ 通信（従業員数 501～1000人）
男性の育児休業取得について
いつも勉強になる内容をありがとうございます。
2ヶ月後に男性職員が育児休業を2週間程度希望しています。
所属先の業務も問題ないため取得してもらう方向です。
このような短期間でも一般的な「育児休業申出...
- DKNTさん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
福利厚生カフェテリアポイント充当可否について
カフェテリアプランのポイントをグループ会社持株会の購入代に充当することは税法上問題ないか教えていただきたいです。（株1口あたり、1,000円とする）
- 匿名希望さんさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
社宅制度と家賃補助
いつも大変お世話になっております。
こちらで何度か社宅制度の不利益変更についてご相談させていただいた者です。
以前のご相談以降、社宅規程を全面的に見直すことになったのですが、
見直しを進めていく中で...
- 2896さん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
入社時に支給する特別休暇のアップグレードについて
ベンチャー企業の人事担当（労務未経験）です。
IPOを見据えた組織体制構築のため、休暇制度のアップグレードを図っています。
アップグレードの方法として、アイディアありましたらご教示いただきたく思います...
- NO2022さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
出向者（海外）の住居家賃
親会社（日本）からグループ子会社（海外拠点）へ社員を出向させる際に
住居に関して、基本的に会社から指定する適正規模の家屋で賃貸契約をする規定を定めています
「指定する適正規模の家屋」はJ-COLの指...
- 見習い中さん
- 東京都／ 化学（従業員数 101～300人）
社宅規程の一部変更を周知させる前に適用させてよいのか
いつもお世話になっております。
先日、こちらの質問をしまして回答いただいたのですが、その続きがありまして再度のご相談になります。
https://jinjibu.jp/qa/detl/115296/1...
- 2896さん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
パートの福利厚生が拠点間によって異なるのは問題でしょうか？
弊社では、パートスタッフが子供と一緒に出社できるよう
託児所が併設されています。
多数ある拠点の内7割は利用料無料ですが、3割は有料です。
1日数百円ですが従業員が利用料を支払っています。
その託児所...
- 夜回り先生さん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 501～1000人）
扶養手当の支給
中途社員の雇用にあたり、扶養人数等を事前確認しましたが、奥様を扶養に
入れるのを忘れたと、雇用通知書（月給、手当等の条件提示）が出されたあとに言われ、認めないと言う方が出てきました。認めないことはでき...
- 外資系の悩みさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）