副業の相談 134件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

退職前の有休消化中の他社への勤務について

いつも参考にさせて頂いております。

さて、当社を退職する社員で有休消化に入っていた者が、当該期間中に他社へ就職していた事が、年金事務所からの連絡により後になって発覚しました（社会保険加入が２重になっ...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

社員の経歴について

当社の社員が過去に風俗店に勤務し、アダルトビデオへの出演歴もあったとの匿名通報がありました。
本人に確認したところ事実と認めています。過去の経歴とは言え、職歴欄への記載も無く、もし記載があったら
...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

就業規則で明記されていない副業禁止への処置について

いつも、的確な回答いただきありがとうございます。
当社、従業員６５名の切削加工業を営んでいます。
地域が東北の田舎町でもあり、社員には田畑を
持って、副収入がある者もおります。

今回、実は会社に無断...

*****さん: 山形県／精密機器（従業員数 51～100人）

定年後再雇用者の副業について

当社では非常勤での定年後再雇用制度を運用しておりますが、再雇用者から副業の希望があった際に、正社員と同様に禁止することは可能でしょうか。非常勤で勤務時間が5時間強と短い為、希望も想定され、照会する次第...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

健康保険の子供の扶養について

ある社員から、配偶者の父が死去し実家の家業の名義上の社長になることになったが、認めて欲しいとの申告がありました。当社は原則副業を禁止していますが、当社業務には影響がなく名義上だけ、ということで経緯や家...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

改正労働者派遣法について

改正法では「２４号テレマーケティングの営業の業務」は日雇派遣・原則禁止の例外の業務に認められていません。一方、日雇派遣・原則禁止の例外の場合として、以下が認められる予定のようです。
▲ ６０歳以上の高...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

副業許可時の留意点について

　正社員から個人事業主として副業を行いたい旨の申し出がありました。
主たる業務への影響ない範囲での活動とのことですが、
これを受け入れる場合の留意点などあればアドバイスをいただけますか。

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

希望者の休業について

季節的に繁閑の激しい業種です。
正社員のなかに繁忙期には当社で就業し（残業で高収入）、閑散期には当社よりある程度の給与をもらいつつ、のんびりと副業や農業で生活したいとの希望者が数名あります。
このよう...

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

リフレッシュ　＆　ラーニング

タイトルはともかく、次にあるような制度（もしくは類似する制度）をご存知でしたら、導入事例（社）・導入時の留意点などご教授いただけると助かります。
　
弊社で構想中の「リフレッシュ　＆　ラーニング」制度...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

休業者に対する副業許可の是非について

当社は技術系派遣会社です。
4月以降、派遣先が確定していない一部の社員に対し、会社都合による休業を実施しています。
休業手当は、平均賃金の100%(減額なし)支給していますが、実際に業務に携わっていな...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

消防団への社員派遣について

当社がプロジェクトを進めている地域において、地元消防団より人的協力を求められました。

地域貢献という意味でも社員を参加させる方針ですが、下記２点についてお聞かせいただけないでしょうか。

１．大きな...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

副業の承認

当社は、製造派遣・請負業をしており、昨今の不況により社員の雇用を守ることが厳しくなっております。
そこで何とか少しでも雇用を守るためにもワークシェアリングや副業を認める動きを社内でしていことうと考えま...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）

副業を認めた場合の労災認定

裁量労働の範疇に入る専門的な職務遂行者との雇用契約に、当社の負荷が少ないときは副業を認める契約をしたいと思います。但し、副業にあたっては、依頼主との雇用関係は結ばないで、あくまでも雇用関係は当社とのみ...

Gonさん: 埼玉県／精密機器（従業員数 5001～10000人）

生活苦を理由に退職希望をする従業員への処遇

扶養義務を持つ高齢の父親の入院費用負担を主な理由として、現在の給与では毎月赤字生活が続くとの理由で退職希望を提出した従業員がいます。このような理由では引き止めることもできませんし、従業員の私生活に踏み...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 51～100人）

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