源泉徴収の相談 209件「人事のQ&A」

インセンティブ支給について

弊社コールセンター部門にてインセンティブ支給が毎月のように発生致します。
今まで、インセンティブ支給月に在籍をしていない従業員に関しまして（退職者）
インセンティブを支給しておりませんでした。
が、在...

24jinjiさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

給与支給日の変更について

いつも勉強させてもらっております。
この度は給与支給日の変更に関するご質問になります。よろしくお願いします。
当社では現在毎月15日締めの末日払いになっていますが、今後末締め、翌月16日払いへの変更を...

にっさんさん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

社会保険資格喪失証明書の現住所について

退職者に「社会保険資格喪失証明書」・「源泉徴収票」を発行するにあたり、
退職後に引っ越した社員に送る場合の現住所は
働いていたときの住所を記載すべきか、
引越し後の住所を記載するかどちらが正しいでしょ...

cvbnmさん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

外国人（非居住者）の採用

当方国内企業ですが、以下のことを検討しております。

・バングラデシュ人のITエンジニア（バングラデシュ在住）と、雇用契約を結びたい
・勤務場所はバングラデシュ国内（彼らの自宅などで業務を行う）
・給...

btojさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

年末調整で副業の源泉徴収票も合算して処理ができるかについて

いつも拝見しております。
タイトルの件についてお聞きします。

本業と副業の掛け持ちをしている者は、扶養控除等申告書を提出している本業側で年末調整を行い、副業側から発行された源泉徴収票と合わせて確定申...

iusb482aさん: 京都府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

源泉徴収票について

労務事務初心者の者です。

源泉徴収票について質問させていただきます。

現在、年末調整時に前職での源泉徴収票の提出を従業員へ依頼しています。
そこでわからないのですが、そもそも源泉徴収票というものは...

フォレストさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

死亡退職の従業員についての年末調整

ご担当者様

今年の7月に死亡退職した従業員について相談いたします。
今年支払った給与、賞与分の年末調整は済んでいます。
ご家族から、個人で支払っている保険料や住宅控除も会社でやってほしいと依頼がござ...

しまじろうさん: 東京都／販売・小売（従業員数 5001～10000人）

試用期間中の給与減額について

　いつもお世話になっております。障害児の福祉施設を運営している会社です。
　この度、障害児の指導員の募集を行い、採用に至った職員のことで相談させてください。
児童指導員というのは国家資格が必要であり、...

あさひさん: 新潟県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

自己都合退職は退職届が必要で、会社都合は不要？

いつもお世話になります。

初歩的な質問で申し訳ありませんが、当社では離職票や源泉徴収票を送付する退職後の住所の確認や健康保険の任意継続の希望の有無、市県民税の徴収方法の確認（一括徴収か普通徴収か）等...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

非常勤役員の源泉控除について

いつもお世話になりありがとうございます。

弊社には非常勤の役員が数名おり、年4回ほどの理事会出席時等に役員報酬を支払っております。
この場合の源泉の計算として、

源泉徴収税額表「その日の社会保険料...

まめすけさん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 10001人以上）

退職金の勤続年数の数え方

お世話になっております。

退職金の支払いに伴う勤続年数の数え方（源泉徴収）についてご質問です。

勤続期間の途中で役員であった期間についてですが、その期間は除いて勤続年数を数えることであっています...

jindaさん: 栃木県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

【入社時】扶養控除申告書

弊社は「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申告書」により、
年末調整時の扶養控除申告書の電子保管をしています。
具体的にはWEB申告で必要な時に印刷できるような状態です...

人事給与担当さん: 岐阜県／機械（従業員数 1001～3000人）

企業内転勤者の税務処理について

いつも参考にさせていただいております。

標記の件、海外法人の社員を長期間（２～３年）企業内転勤で日本法人で受入れ予定です。
その際、現法に在籍での受入れを検討しておりますが、現法から給与を支払い、一...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 3001～5000人）

非居住者の源泉徴収票について

いつもお世話になっております。

弊社では非居住者の社員が何名かおりますが国内からも日本円で給与を支給しています。

日本から発行する源泉徴収票は支給等の記載は居住者だった時のみ記載することができると...

テンキンタントさん: 東京都／不動産（従業員数 501～1000人）

年末調整WEB申告の際の税務署への事前承認申請書について

当社では昨年度より年末調整の申告をWEBにて提出頂いたおりますが、
税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出していなかった為、WEBで社員が入力→WE...

管理チームさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

社会保険・国民保険の二重加入について

社員の奥様が2018年4月から社会保険の扶養になりました。
ところが8月から失業給付を受け取る関係で国民保険に加入をしたそうです。
本日時点まで国民保険への切り替えの話を社員がこちらに伝えていなかった...

0123さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

業務委託契約の源泉徴収について

複数の業務委託（請負）先に仕事を卸しています。
源泉徴収義務のある業種ではないので、源泉徴収はしてきませんでしたが、
今度契約する請負先は「源泉徴収をしてください」ということでそれを条件に契約しました...

塚本弘毅さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 11～30人）

性同一障害者の採用に関する社会保険等の手続

当社の営業職の中途採用で面接に来られた方が見た目も声も男性なのですが、『実は、性同一障害なのです。戸籍上の性別は女性ですが、入社後は男性として扱って欲しいのですが･･･』とご本人より話があったそうです...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

厚生年金適用調査課から手紙が来ました。

弊社は、
・社長
・専務
・アルバイト約10人
の小さな会社です。

社会保険（厚生年金・健康保険・介護保険）加入義務のある従業員でも加入していません。
・社長、、、加入している
・専務、、、加入して...

くろりさん: 群馬県／保安・警備・清掃（従業員数 11～30人）

退職後の給与返還について

年の途中で退職後に、過去5年間分にわたり給与の一部を返還してもらった社員がいます。この場合、源泉徴収税および社会保険料は返還前の当年分の給与に対しての金額を納めていますが、返還後はどのように処理するの...

ketyさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

厚生年金適用調査課から手紙が来ました。

弊社は、
・社長
・専務
・アルバイト約10人
の小さな会社です。

社会保険（厚生年金・健康保険・介護保険）加入義務のある従業員でも加入していません。
・社長、、、加入している
・専務、、、加入して...

くろりさん: 群馬県／保安・警備・清掃（従業員数 11～30人）

定年退職者の所得税について

3月末日で定年退職された方に6月賞与を支払いました。
その際に所得税を徴収する作業を失念しておりました。
今後、この方には給与・賞与がありませんので会社として源泉徴収することができません。
この方は退...

ｙｏｓｈｉさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

出向者への報奨金の源泉徴収について

出向者に報奨金を10万円支払います。
出向者本人の個人口座に振り込む場合、源泉徴収税は、10.21％（10,210円）計上するべきでしょうか。
給与所得税を求める際の乙欄の3,060円計上すれば問題な...

チビ太さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

委託先の個人事業主が支払う報酬について

いつも拝見させていただきております。
この度，当社の業務で以下の事例が発生するので，ご教授いただきたく投稿しました。

当社は法人で，出版事業を行っている部署があります。
その部署から毎月，個人のライ...

総務未熟者さん: 広島県／印刷（従業員数 101～300人）

短時間労働移行者の社会保険等について

ご助言いただきたく質問させていただきます。

対象者
68歳　一般社員
給与　：　500,000円
労働時間　：　週　40時間
健康保険・厚生年金　：　加入
雇用保険　：　免除中
給与所得者の扶養控除...

ｏｋｏｈｉｒｏさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

年末調整後の確定申告について

2017年の1月に入社した社員について、年末調整を行いました。
ただ、該当社員は2016年12月末まで派遣として働いており、最終給与支払いは2017年1月でした。
このことを本人も会社も気づかず、前職...

MM総務担当さん: 神奈川県／化学（従業員数 1～5人）

源泉徴収票の電子交付について

いつも参考にしております。
表題の件で相談です。

昨今のペーパーレスに伴い、「電子交付」という手段があります。

確定申告の際には「電子交付されたものではなく、紙で提出されたもの」とされているため、...

JOYさん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

１１月に源泉徴収

ほかにも別の場所で給与を得ているパート職員から
１１月上旬に源泉徴収票をだしてと言われました。
源泉徴収票は、１２月までの出勤が確定しないと出せないと思うのですが、
どのようにすればいいのでしょうか。...

bnndさん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

育休中退職時の源泉徴収票発行について

お世話になります。
いつも参考にさせていただいております。

このたび、育休中の社員が退職することになりました。
昨年より休業に入っているため、今年の給与支給がありません。

通常退職時に源泉徴収票を...

kekasan11さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

労働組合活動による減額補てんの課税手続きについて

当社では、労働組合の非専従者の労働組合活動は欠業扱いとして、給与を減額しています。
一方で、労働組合は給与減額分を補てんしていますが、課税処理していません（源泉徴収していない）ので、本人が確定申告する...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）