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退職金の勤続年数の数え方

お世話になっております。


退職金の支払いに伴う勤続年数の数え方(源泉徴収)についてご質問です。

勤続期間の途中で役員であった期間についてですが、その期間は除いて勤続年数を数えることであっていますでしょうか。
 例 2001/1/1 入社
   2015/1/1 ~ 2017/12/31 役員(3年間)
   2018/12/31 退職

上記の場合は18年-3年=15年というカウントで宜しいのでしょうか。またそのような期間が複数あればその期間も同様に控除する形で良いでしょうか。

  • jindaさん
  • 茨城県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/06/11 14:52
  • ID:QA-0084971

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専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/06/11 23:07
  • ID:QA-0084983

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、退職金の勤続年数につきましては、当該退職金が従業員に対してのみ支給されるものであれば役員であった期間は控除される事になります。但し、就業規則に特約があればその規定に従った措置を採る事が求められます。

  • 投稿日:2019/07/05 10:29
  • 相談者の評価:大変参考になった

aありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2019/06/15 07:17
  • ID:QA-0085046

オフィスみらいさん
  • 大阪府
  • その他業種

退職金をどのように支払うかは、退職金規定の定めによります。

役員であった期間は計算期間に含まないといった旨の定めがあれば、当然期間の計算に入れる必要はありません。

退職金規程が初めから存在しなくて、長年の労使慣行(労使間で長期間にわたって反復継続して行なわれてきた取り扱いや行為のこと)で払ってきたのならそれも慣行どおり、支払う必要があります。

退職金についての労使慣行も、長期間にわたって反復継続し、それについて労使双方が異議をとどめず、使用者のそれに従うという規範意識に支えられている場合に限り法的効果が認められ、個々の労働契約の内容になる、というのが判例の立場でもあります。

  • 投稿日:2019/07/05 10:30
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
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