企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13525件   回答数28409

育休中退職時の源泉徴収票発行について

お世話になります。
いつも参考にさせていただいております。

このたび、育休中の社員が退職することになりました。
昨年より休業に入っているため、今年の給与支給がありません。

通常退職時に源泉徴収票を発行しますが、
0円の場合、源泉徴収票を発行しなくてもよいのでしょうか?
もしくは、そもそも発行できないものなのでしょうか?

また、本人から求められた場合は0円の源泉徴収票を発行してもよいのでしょうか?

退職時の源泉徴収票は、退職日の記載があるものなので、何かの証明で必要になることが出てくるのか、
もし、退職日の証明が必要な場合は、退職証明書等で対応するのがいいのか、わからず、
ご教授いただけると助かります。

どうぞよろしくお願いいたします。

  • kekasan11さん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2017/09/29 11:50
  • ID:QA-0072708

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/09/29 12:27
  • ID:QA-0072712

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、源泉徴収額が0円である事の公的証明になりますので、発行は可能と思われます。実務上の必要性は考え難いですが、当人から希望があれば発行されるのが妥当といえるでしょう。

ちなみに、退職日の証明については全く別の事柄になりますので、当人から希望があった際には退職証明書を発行される事が必要です。

  • 投稿日:2017/09/29 15:39
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職証明書の発行について
10月31日付けで自己都合退職する社員から他社への転職に使うため、退職日前に退職証明書を発行してほしいと依頼がありましたが、この場合、発行すべきでしょうか。お手数ですがご回答いただけますようお願いします。
退職時の社会保険料
いつも参考にさせていただいております。 退職時の社会保険料について確認させてください。 弊社は、当月徴収、20日締めの28日支払、日給月給制です。ほとんど締日で退職します。 9/1~9/20の退職なら、9月分が退職月の給与です。9月分給与から保険料は徴収しません。 9/30の退職なら、10月が退職...
退職日前の退職金一部(または全部)支払について
3月末付で退職予定の従業員に対し、通常は翌4月中に退職一時金の支払いをしておりますが、3月中の支払いができないかとの問い合わせがありました。退職所得として課税するにあたり、支払日は退職後であることは必須でしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
注目のHR Technology特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ インディードの採用ノウハウを無料公開
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:12/01~12/10
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
<アンケートのお願い>人事コンサルティングに関する活用実態調査

注目コンテンツ


注目のHR Technology特集

【採用・退職率予測・エンゲージメント推進】
人事・経営者として知っておきたいHR Technologyサービス、セミナー、資料をピックアップ!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?
new

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...