企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13313件   回答数27898

11月に源泉徴収

ほかにも別の場所で給与を得ているパート職員から
11月上旬に源泉徴収票をだしてと言われました。
源泉徴収票は、12月までの出勤が確定しないと出せないと思うのですが、
どのようにすればいいのでしょうか。

  • bnndさん
  • 兵庫県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2017/11/03 13:35
  • ID:QA-0073281

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/11/06 09:14
  • ID:QA-0073291

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、兼業されている場合ですと本人が確定申告をされることになりますが、通常であればその時期は年明けになりますので御社を退職されない限り基本的には12月の発行で問題ないものと思われます。

但し、特別な事情があるかもしれませんので詳細を確認された上で、必要性の判断が困難の場合は税務の専門家である税理士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
フリーランスの人材派遣業の源泉徴収について
フリーランスで人材派遣をされている方の源泉徴収はするのでしょうか? 会社名ではなく屋号をお持ちです。 すみません、この業務についたばかりで源泉徴収についてまったくの素人です。 何卒よろしくお願いします。
退職者の源泉徴収表について
いつもお世話になっております。 先日ご相談させて頂きました件(相談NO.A001244)についてもう少し教えてください。 ご教示頂きました通り、誤徴収してしまった社会保険料を本人へ返金することになりましたが、源泉徴収票も誤徴収分を訂正して新たに発行しなければいけないと思います。 この場合は社会保険...
源泉徴収に関して教えて下さい
合同会社を設立したのですが、社員は代表社員(経営者)と経営者の家族になります。この場合、源泉徴収はどのように計上するべきなのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • アルバイト・パートの「現状」
    全雇用者の4人に1人を占めるアルバイト・パート労働者。 そもそもアルバイトとパートの違いとは?知っているようで知らない アルバイト・パートの基本情報をチェック!

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

紀尾井カンファレンス 学びを可視化する ビジログ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:10/01~10/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

従業員のエンゲージメントを高めるヒントとなるセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...