在宅勤務中海外在住者の所得税、社会・労働保険について

所得税の源泉徴収義務免除申告、居住国で確定申告が必要

▼ 先ず、日米二重国籍は分かりますが、「どちらも日本国内に住所なし」というのは、「米国の居住者」ということですか ？
▼ 所得税は、居住国で納付するのが原則ですが、日本法人が非居住者に支払う際には、原則として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならないことになっています。
▼ 日本とその非居住者等の居住地国との間で租税条約が結ばれている場合には、その租税条約に定めるところにより、前記の税率が免除、軽減されることがあります。その為には、支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」等をその国内源泉所得の支払者を経由してその支払者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
▼ 日米間では、租税条約が締結されているので免除、軽減対象となります。本人は、米国歳入局（IRS）に対し、確定申告（Tax Return）を行う義務があります。
▼ 労働保険に就いては、「特別加入」という制度があります、ご相談の事案対象の社員が該当者となり得るか否かは、当方では判定し難く、都道府県の労政相談コーナー、或いはその支部に意見を求めて下さい。
▼ 社会保険面では、居住国での社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度と保険料を二重に負担しなければならない場合が生じます。「二重加入の防止」「年金加入期間の通算」のために、社会保障協定が締結されています。日本年金機構HPなどチェックして下さい。

投稿日：2017/09/07 16:02　ID：QA-0072416