規程の相談 1490件「人事のQ&A」

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休日の関係で週40時間に満たない場合の賃金について

お世話になります。
弊社では、通常の「①月～金勤務」の社員のほかに、「②火～土勤務」の社員がおります。
なお、所定内労働時間は1日8時間、週40時間です。1週間の公休日は①土（法外）日（法定）、②日（...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

在宅勤務の雇用保険適用について

当社では、在宅勤務制度を検討しており、近くパイロット導入すべく準備を進めております。
ワークライフバランスを主目的として、週1日から月1日程度を随時在宅勤務できるようにする方向です。

在宅勤務者であ...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 501～1000人）

過去の休憩時間内の労働に対する賃金請求について

いつもお世話になっております。

当社では、所定労働時間を7時間45分としており、終業後も業務を継続（＝残業）する場合は15分間の休憩を取ることとしております。

例えば、10：00～18：45が所定...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

借り上げ社宅供給時の給与処理について

はじめてご相談させていただきます。

出向により自宅から通えない社員に、借り上げ社宅を
提供したいと考えております。
まだ規程等もないため、自己負担額をどうするか未定なのですが、
仮に自己負担額を50...

ロズリンさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

遅刻時間の計上の仕方

いつもお世話になっております。ケーススタディとしていつも参考にさせていただいております。

当社では、交通遅延で遅刻した場合の勤怠計上をその都度６分単位で計上することを規程に明記しています。（ex.1...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

厚生年金基金からDB移行に伴い

現在、弊社においては、自社の退職金制度として規約型DBを導入しております。加えて、退職金制度の外枠として、とある団体の厚生年金基金に加入しておりますが、このたびの法改正により、厚生年金基金から基金型D...

からあげさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

始末書　反省文書　顛末書の指示基準

当社では、その都度トラブルが発生するときの判断で始末書提出なのか、反省文書程度なのか
を指示していますが、その指示する権限者（部門長）により差がでてきている状態です。

できれば会社としてある程度、決...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

うつが完治しないまま休職期間満了を迎える社員への対応について

人事経験が浅いため、初歩的な質問かもしれませんが
ご教示いただけると幸いです。

うつで休職中の社員がいます。
休職期間（１年）は終了したものの、
病状を鑑み「そっとしている」状態で約４ヶ月が経ちまし...

さかもとさん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

会社立替金（マイナス支給分）の分割払いについて

弊社は末締めの当月払い、勤怠（残業・欠勤・遅早）の支給や控除は翌月の給与サイクルです。

ある社員が2013年11月～欠勤となり、3ヶ月経過した後、規程に則り休職となりました。
更に規程上は休職開始後...

フロントスターさん: 東京都／機械（従業員数 1001～3000人）

執行役員退任後の非常勤アドバイザー契約について

執行役員退任後に１年間の非常勤アドバイザー契約を締結するにあたっての
契約書文面の再考をしています。

今まで社内的には顧問契約や業務委託契約に近いニアンスで運営してきており、下記のとおり
簡易な契約...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

社内旅行参加に対する努力義務

いつも参考にさせていただいています。
当社には組織内の親睦を深める目的で年一回土日を利用した社内旅行を部門単位で実施しています。業務外イベントですが福利厚生の一環として「社内旅行補助金規程」を設定して...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

女性社員の服装

　当社は、創立記念日に式典を主となる事業所内で開催し、永年勤続表彰の他、優良従業員表彰等さまざまな表彰をします。
表彰は、従業員をステージに登壇させ社長が記念品等を直接授与します。表彰式は、TV会議シ...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

短時間勤務時の社会保険について

題記の件につきまして、ご教授頂けますでしょうか？

現在、育児・介護休業規程の検討を進めております。
弊社は人数が少なく、ある程度の専門知識も必要となる為、休業期間中の代替要員の確保が困難な状況です。...

りくたんさん: 東京都／保険（従業員数 6～10人）

役職改正に伴う規程の整備について

当社では昨年夏に役職改正を行いました。

旧来の全役職を撤廃し、
・新役職の新設
・各役職の役割を明確化
・新役職に基づき手当テーブルの改訂
を行いました。

これらについて、改正時に社員への説明資料...

yozoyamaさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

福利厚生制度（遺族補償制度）スタートするに際して

グループ全体で、福利厚生制度の一環で、遺族補償制度がスタートすることになりました。

内容：従業員（社員・役員）に万一（死亡・高度障害）のことがあった場合、遺族に700万の
保険金を支払う。

制度を...

しまゆうさん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

退職金の支給時期と債務との相殺について

いつもお世話になっております。
このたび退職金制度をつくることになり、規程を作成中です。2点ご質問がございます。
（インターネットで規程の雛形をいろいろと参考にさせていただいていますが、その中で共通し...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

定年到達後の継続雇用について

標記の件、定年到達後（希望者全員）、１回目は定年到達月の翌月から年度末（３月末）
まで、２回目以降は年度ごと、最終は年度開始から65歳到達月までを契約期間として
継続雇用を締結しています。

この度、...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

出張について、規程に定めるものと運用に委ねるものの使い分け

　いつもお世話になります。
　現在、就業規則の付属規程として旅費規程がありますが、旅費規程では細かなことまで規定できないため、「その他別に定めるところによる」として運用を委ねています。

　その他別に...

su-soumuさん: 島根県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

セクハラ社員の懲戒解雇

2013年10月に中途入社した社員（56歳　妻子有　単身赴任中）が下記内容でセクハラ及び会社内の秩序を乱す行為をするため、退職して欲しいが、懲戒解雇には該当しない可能性があります。（当社規程）
退職勧...

mnkkyさん: 東京都／化学（従業員数 101～300人）

休職中の社員に届くＥメールの開封について

メンタル不調で医師の診断書提出の上、休職中の社員がいます。

この社員が担当するお客様から業務の依頼がＥメールで、この社員のみに送られていました。

しかし、当社では社員個人のプライバシーを考慮し、こ...

とんびさん: 長野県／精密機器（従業員数 101～300人）

振替休日を取った場合の時間外手当の解釈について

１日の勤務時間が８時間で月曜日から金曜日まで勤務し、週休日である土曜日にも８時間の勤務を要し、週休日を翌週に振り替えたとします。
この場合、週の勤務時間が４８時間となるため、８時間分は少なくとも25/...

su-soumuさん: 島根県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

傷病休暇について

大変初歩的な質問で申訳ありませんが、弊社の従業員で妊娠３ヶ月に入る者がおります。悪阻が酷く有休休暇を使い休んでおりますが、傷病休暇の取得の可能性について確認させて頂きたく存じます。

弊社の就業規則に...

ハルハルさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

再雇用者の賃金制度見直しについて

お世話になっております。

５年ほど前に現在の再雇用制度を作り運用して来ました。

その賃金制度は「年収を定年時の約70％とし、12分割して月給とする」というもの
です。

制度制定時は会社業績も好調...

nemotoさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

健康診断未受診者へのペナルティ

定期健康診断を年1回受診させる義務について、多忙を理由に受診を延ばし延ばしにする社員が中に発生したり
します。
1年を超えてやっと、受診してもらえたのですが、人事としてはきれいに1年1回は必達してもら...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

改正労働契約法の不合理な労働条件の禁止について

いつもお世話になります。

弊社は一般派遣会社ですが、通勤手当として、正規従業員（＝社内正規従業員と特定派遣従業員）には5万円まで、有期雇用従業員（＝一般派遣従業員）には「全額または通勤費の範囲内で一...

hiroki0310さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 51～100人）

届出を要する就業規則の範囲について

いつもお世話になっております。
労基署へ届け出る就業規則の範囲ですが、どこまで必要になるのでしょうか。

社員全員又は一部が適用される可能性があれば全てといたしますと、現在弊社が使っている、出張旅費規...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

二重運賃の差額について

お世話になります。

消費税増税に伴い、電車等の運賃に差が生じることになっていますが、
業務の効率等を考慮して、弊社では現金支払い（10円単位）したとして精算しようと思っております。

その場合、ＩＣ...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

単身赴任者の定義（対象）

先日に、「単身赴任手当の誤支給」で相談いたしました。
その際は、貴重なアドバイスをありがとうございました。

さて、引き続きですが、規程に定義する「単身赴任者」を明確にし、誰もがそれを読めば
理解でき...

ニシコーさん: 愛媛県／その他業種（従業員数 101～300人）

単身赴任手当を社員へ誤支給

初めて相談をいたします。

弊社には、以前より単身赴任手当および帰省手当を単身赴任社員に支給する規程があります。
また、当該社員の住宅を会社契約で行い家賃を会社が全額負担しています。

つい先日に、改...

ニシコーさん: 愛媛県／その他業種（従業員数 101～300人）

役職定年後の肩書について

当社では、従業員身分での管理職として「部長」および「課長」という役職があります。
また、役職定年規程を設けており、いずれも５５歳にて部長職、あるいは課長職から外れる事となっております。

これまで、該...

tko911さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 101～300人）