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決算期変更(4/1⇒1/1)に伴う新入社員の付与日数について

お世話になります。
今年から、標記の通り決算期を変更致しました。
加えて、有給休暇の起算日も1月1日に変更し、法規通り付与したつもりです。
ただ、規程では
・入社初年度は、最大10日
・1年目12日以降3年目まで、1年ごとに1日増
・4年目以降2日増
・最大20日
としており、3年目の時に法定付与日数を1日減となるようです。
適切な規程をご教示頂きたく、よろしくお願いいたします。

投稿日：2015/03/18 10:32　ID：QA-0061955

福利厚生

人事大臣さん: 東京都／食品（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

１月１日の一斉付与方式を採用するには、法定基準の前倒しが必要

有休付与基準日の統一に際しては、色々な方法がありますが、「入社６か月後に１０日、その１年後に１１日」という法定の付与条件を下回らないよう十分に注意が必要です。法定を下回らず、毎年、１月１日の一斉付与方式を採用するには、次のような方法が考えられます。
▼１月１日から６月３０日までに入社した人には、７月１日に１回目の有給休暇（１０日）を与え、翌年の１月１日に２回目の有給休暇（１１日）を与える。
▼７月１日から１２月３１日までに入社した人には、翌年１月１日に１回目の有給休暇（１０日）を与える。
尚、法定要件を満たしつつ、単純化すれば、入社日により多少の、有利、不利は避けられませんが、いずれも法定水準上の格差なので、格別問題が生じた事例は聞きません。

投稿日：2015/03/18 13:00　ID：QA-0061957

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず決算期の変更と年次有給休暇の付与は全く関係ございません。但し、就業規則を変更して付与日も変更した以上は、新しい付与ルールに従う必要がございます。

そして、ご質問の件ですが、文面を拝見する限りですと入社3年経過日の付与日数は12日＋1日＋1日＝14日となり、法定3年6か月経過日14日付与を上回る事になりますので、入社時から規定通りの付与をされていれば違法とはなりえません。それ故、この点についての規程見直しは不要といえます。

投稿日：2015/03/19 16:54　ID：QA-0061966

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プロフェッショナルからの回答

大隅　隆行: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　　人事コンサルタント/社会保険労務士

所属企業

回答します

お問合せの件、入社初年度は入社日に付与、それ以降は毎年1月1日に付与・・・というルールで運用されているという前提でお話しますと、法令よりも前倒しで付与されており、法令の基準は満たしているように見受けられます。
例えば、2015年1月1日入社の場合、下記のように付与されていくと思います。これであれば、3年目の状況も含め、法令の基準を満たしております。今一度ご確認をいただければと思います。

　2015年1月1日（入社日）：　10日付与
　2016年1月1日（1年目）：　12日付与
　2017年1月1日（2年目）：　13日付与
　2018年1月1日（3年目）：　14日付与
　2019年1月1日（4年目）：　16日付与

なお、今回の年次有給休暇の一斉付与日変更については、移行期の取扱いとして、2015年4月1日に付与する予定だった日数を、2015年1月1日に前倒して付与されたのではないかと推測します。このように移行期で付与日が変則的になる場合、年次有給休暇の消滅時効については、それぞれの付与日から2年間をカウントする必要がございますので、この点も合わせてご留意いただければと思います。

投稿日：2015/03/20 18:44　ID：QA-0061976

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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