人事や労務業務に関する相談 1111件「人事のQ&A」

新入社員入社後の研修

今年度新入社員が総務、経理に入社します。そこで上司から「入社後の日々の研修を考えろ」と言われました。
当初、担当の上司と一緒に仕事をすればよいと思ったのですが。
経理であれば、今日は伝票入力と伝票チェ...

Y-OOさん: 静岡県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

アルバイト　定年後の雇用契約

現在弊社ではアルバイトで1名65歳の男性がいます。
（ずっと勤務していた訳ではなく、64歳の時にアルバイトとして入社いただきました。）

弊社のアルバイトの定年は60歳まで。正社員は65歳までとなって...

yumi24さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について

　厚生年金報酬比例部分の不支給期間の存在に対する月額賃金の更なる改定についてお尋ねいたします。
今回の法律改正に向けて再雇用制度改定作業に際して、これまでの再雇用常勤者への月額賃金額の見直しは、厚生年...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

役職定年の引き下げについて

お世話になります。弊社では５５歳で役職定年を運用しているのですが、これを５０歳に引き下げようと考えています。弊社の就業規則には、「５５歳で役職定年となるが、管理監督者において、５０歳以降となる場合があ...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法について

弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。

高年齢者雇用安定法の一部改正が　来年の4月1日より改正されますが

改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...

初心者たまさん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1～5人）

年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について

年金に関してです。よろしくお願いします。
①2013年4月より年金受給権の年齢が引き上げられていきますが、60歳で定年退職し、再雇用した場合は同月得喪はできますか。
②定年退職が60歳で、そこで賃金が...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

お世話になります。
　当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3...

グアルディオラさん: 三重県／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

アドバイザリー契約

お世話になっております。

現在、契約社員として勤務しているもの（65歳）を今後、その知識を生かし
アドバイザーとして、意見（現地に出向くこともあり）を求めていこうと
考えております。
報酬は、意見を...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

他社役員を社員として受け入れる

お世話になっております。

ある事情で、比較的懇意に取引をしている企業の社長を社員として、
受け入れる事を検討しています。

その方は自社の社長と弊社社員の兼務となります。

上記を実行する場合の留意...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢

いつもお世話になります。
2013年4月より始まります高年齢者の継続雇用制度では、雇用義務年齢を2013年4月から2016年3月までは61歳、以降3年ごとに1歳づつ上がり、最終的に12年後の2025年...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

日本における代表者と定年

お世話になります。

弊社は外国会社の日本支店です。現在、日本支店のトップとなる「日本における代表者」の交代が検討されております。新しい「日本における代表者」は外部から採用する可能性が濃厚です。この候...

WトリプルAさん: 東京都／保険（従業員数 51～100人）

再雇用制度における業務の与え方

初めてご相談させて頂きます。

今回、無年金である間は、希望者を原則全員雇用しなくてはならないことが定められました。
しかし、再雇用といっても、正社員ではなく有期雇用契約社員であると認識しています。
...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用安定法改正の経過措置について

2013.4月の法改正では、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。」ものの「厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）

定年後再雇用者の副業について

当社では非常勤での定年後再雇用制度を運用しておりますが、再雇用者から副業の希望があった際に、正社員と同様に禁止することは可能でしょうか。非常勤で勤務時間が5時間強と短い為、希望も想定され、照会する次第...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

役職定年後の減収率について

役職定年制度の導入を検討しております。
役職定年後の減収率について他社様の事例、データを検索しておりますが、なかなか見つけられません。
役職定年後は職務給を外し、専任職手当を支給する方向で検討しており...

ちゃぐちゃぐさん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

65才再雇用の際の契約と賃金について

いつもお世話になっております。今回は基本的な事とお笑いになるかもしれませんが、恥をしのんでお伺いします。

弊社では６５歳に達したときに定年退職になります。そのあと、再雇用制度があるのですが、制度だけ...

stringfellowさん: 大阪府／機械（従業員数 101～300人）

社長・役員報酬の一部返上

社長・役員報酬の一部返上の件でご相談です。

会社の業績が悪化しており、社員の賞与を減額することが確定しております。

従来、社長、役員ともに、1年に1回月額報酬を確定し、年間の報酬を確定しております...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

定年退職後の再雇用者の勤務体系について

本コーナーをいつも参考にさせていただいています。

弊社の再雇用制度は、正社員と同様の時間を勤務するフルタイムと、半分程度の時間を勤務するハーフタイムのいずれかを選択できる仕組みを導入しています。現在...

新人さん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法の関連について

お世話になります。

表題に関し、既にいくつかのご質問とご回答をお見受けしておりますが、今一度ご教示頂けますと幸いです。

『定年年齢を挟んだ有期雇用の考え方について』

仮に、定年年齢を60歳とした...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 501～1000人）

70歳以上被用者該当・不該当について

いつもお世話になっております。
弊社は、70歳以上の従業員を雇用しております。
この従業員の勤務体系は、週2日の所定労働時間は8時間です。
正規雇用の3/4以下の出勤日数ですが、70歳になる前から継続...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用安定法改正について

弊社では嘱託継続雇用制度を採用しており、労使協定による基準を設けております。基準に関しては撤廃をする予定ですが、以下の点に関して疑問がございます。
①65歳までの雇用を前提とした1年更新の嘱託契約をす...

ＡＳＨＵＲＡさん: 広島県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）

嘱託社員契約

現在有限会社の代表ですが、上場企業の部長を外部からですが嘱託社員契約として受けることはできますか？契約はその上場企業と自分の有限会社で契約して、自分が嘱託社員として常勤することになるという意味です。本...

hiro31さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1～5人）

改正高年齢者雇用安定法による嘱託社員規程の変更

お世話になります。今国会で成立するであろう改正高年齢者雇用安定法の平成25年4月1日の施行により、希望者のうち労使協定の条件を満たす者だけを雇用している現行の規程を見直す必要があるのでしょうか？経過措...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

高齢者雇用安定法について

現在は、労使協定を結び一定の条件をもとに再雇用契約（1年毎更新）しています。
平成25年4月以降60歳（当社は定年が60歳）に到達した人とは、5年契約になるのでしょうか？
平成25年4月以前に60歳に...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

改正された高齢者雇用安定法について

改正内容を確認した中で、「平成25年4月以降に60歳の定年を迎える従業員については、企業が定めた基準が無効となるため、希望者全員を再雇用する必要がある」という項目をみましたが、勤務成績が悪い従業員が希...

*****さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

取締役を労働者派遣する事は可能か

■「当社の取締役を派遣先へ派遣したいが、可能でしょうか。」
・派遣先には他に当社の社員等がいるわけではなく、取締役1名のみの派遣となります。
・仕事内容は、システム開発となります。

注意点等含めて、...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用安定法について

高年齢者雇用安定法の改正について、法案がＨ24年3月9日に国会提出されてから、いまどのような状態なのでしょうか。
また、施行に向けた今後のスケジュールはどのようななっていますでしょうか。
お手数ですが...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

６０才以上で採用する業務委嘱契約について

弊社では今回、60才の方を新たに業務委嘱契約(コンピューターシステムメンテ等の業務)することになりました。
60才から65才までの特別支給の老齢年金受給可能者ということもあり業務委嘱契約となりました。...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

再雇用者の契約期間について

お世話になります。
６０歳定年後の再雇用予定者について、契約期間は１年としてあるのですが、これを短縮（または延長）しても問題はないのでしょうか。継続して更新する旨を明記しておけば可能という理解なんです...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

役職定年後の給与額設定について

現在、弊社では役職定年制を検討しております。
定年後にどんな業務についていただくのかという問題もあるので、慎重に検討を進めています。

仮に役職定年制導入が決定した際、定年後の給与変動額についてどのよ...

よーこりんさん: 東京都／販売・小売（従業員数 501～1000人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧

新入社員入社後の研修

アルバイト　定年後の雇用契約

改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について

役職定年の引き下げについて

改正高年齢者雇用安定法について

年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

アドバイザリー契約

他社役員を社員として受け入れる

継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢

日本における代表者と定年

再雇用制度における業務の与え方

高年齢者雇用安定法改正の経過措置について

定年後再雇用者の副業について

役職定年後の減収率について

65才再雇用の際の契約と賃金について

社長・役員報酬の一部返上

定年退職後の再雇用者の勤務体系について

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法の関連について

70歳以上被用者該当・不該当について

高年齢者雇用安定法改正について

嘱託社員契約

改正高年齢者雇用安定法による嘱託社員規程の変更

高齢者雇用安定法について

改正された高齢者雇用安定法について

取締役を労働者派遣する事は可能か

高年齢者雇用安定法について

６０才以上で採用する業務委嘱契約について

再雇用者の契約期間について

役職定年後の給与額設定について

相談一覧

新入社員入社後の研修

アルバイト 定年後の雇用契約

改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について

役職定年の引き下げについて

改正高年齢者雇用安定法について

年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

アドバイザリー契約

他社役員を社員として受け入れる

継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢

日本における代表者と定年

再雇用制度における業務の与え方

高年齢者雇用安定法改正の経過措置について

定年後再雇用者の副業について

役職定年後の減収率について

65才再雇用の際の契約と賃金について

社長・役員報酬の一部返上

定年退職後の再雇用者の勤務体系について

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法の関連について

70歳以上被用者該当・不該当について

高年齢者雇用安定法改正について

嘱託社員契約

改正高年齢者雇用安定法による嘱託社員規程の変更

高齢者雇用安定法について

改正された高齢者雇用安定法について

取締役を労働者派遣する事は可能か

高年齢者雇用安定法について

６０才以上で採用する業務委嘱契約について

再雇用者の契約期間について

役職定年後の給与額設定について

アルバイト　定年後の雇用契約