新人研修での合宿における監督者の設置について
いつもお世話になっております。
新人研修の一環で、社員(約20名)に研究課題を提示し、提案資料作成＋プレゼンテーションをさせるプログラムを実施しております。
講義＋グループワークで約２ヶ月と長丁場...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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高年齢雇用継続給付金の受給について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
今般60歳で定年を迎え、公的年金を受給しながら再雇用等で引き続き当社で
働いていこうとしている者がおります。
当該人物の再雇用後の賃金については、60歳到達時賃金...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
言葉の定義・使い分けについて
お忙しい中恐れ入ります。
海外に社員を派遣する場合の言葉の使い分けについて教えてください。
「派遣」
「出向」
「赴任」
「駐在」
こちらのことばの4つのどれが適切であるか悩んでおります。
基本的に...
- たかこさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）
役員報酬に該当しますか。
取締役に借り上げ社宅を適用するにあたり、同取締役の賃料負担率を50％とした場合は残りの会社負担料が役員報酬に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
- k-ishiiさん
- 東京都／ 証券（従業員数 501～1000人）
役員の健康診断開示につい
標記の件についてご相談申し上げます。
会社として何処まで健康診断の結果を開示するのか否かについて
ご相談いたします。
よろしくお願いします。
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 301～500人）
使用人兼務役員に就任するときの退職金支給について
一般論としてお伺いしたいのですが、労働者から使用人兼務役員に就任するときは、社員向けの退職金は支給するものなのでしょうか？
弊社の退職金規程では、退職金の支給要件として「役員に就任したとき」とありま...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
嘱託社員の給与について
いつも勉強させていただいております。
社員が60歳になるためその後は嘱託社員として雇用する予定でおります。
現在年収700万円ですが嘱託雇用する場合の給与決定について悩んでおります。
一般的には現役...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
技術保持者の定年後待遇について
いつもお世話になっております。
当社は製造業で、複数拠点をもつ会社です。
このたび、そのひとつの現業で定年を迎える技術保持者（製造技術を指導できる者）がおります。
当社も再雇用制度がありますので、も...
- *****さん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
管理監督者の欠勤について
お世話になります。
当社の管理監督者のものが病気療養で数ヶ月休む見込みになりました。そこでこの長期で欠勤した場合
給与はどのように考えればよろしいでしょうか？
管理監督者なのでまったく１ヶ月勤...
- *****さん
- 愛知県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）
再雇用（継続雇用）者の職務について
お世話になります。
当社も継続雇用制度を導入しており、定年退職（６０歳）者を対象に事前に希望を伺い、嘱託として契約する手順を取っておりますが、その場合の職務は一般的にはどのような職務に就いているのでし...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
複数社に渡る役員の兼務について
Ａ社の子会社であるＢ社があり、甲氏はＢ社の取締役です。
組織改革の一環で、甲氏をＡ社の取締役にも就任させようとしています。
このとき、甲氏に対する給与をＢ社からのみ支払をし、
Ａ社からＢ社へ、甲氏の...
- ゆーたろさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
代表取締役の辞任
取締役３名の会社です。親会社から出向されてきていた代表取締役が親会社の事情で突然、代取と取締役を辞任すると連絡がありました。親会社は新任の候補者は決定済みであるとのことで、臨時株主総会の招集手続きを指...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 501～1000人）
継続雇用の例外は認められるか
当社は、約70名の製造業です。就業規則に継続雇用規定があり、定年（満60才）を過ぎて本人が希望すれば全員継続雇用するとしております。しかしながら、工場の現場作業者以外の特に間接部門は、若干余剰人員をか...
- *****さん
- 山形県／ 精密機器（従業員数 51～100人）
基幹職の経営責任と退職金
健保が運営する病院で、総務・人事を担当しています。
健保・病院ともに経営不振のため、健保は、病院経営を外部の医療法人に継承することを決定しました。
この場合、健保・病院の基幹職に対して、病院の経営責任...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
管理職の意識改革について
お世話になります。
当社は小規模な通信事業の会社です。
今回、社員より退職の相談を持ちかけられ、どのようにしたらよいか
頭を悩ませているところです。ご意見伺えましたら幸いです。
今回退職を願い出...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 31～50人）
高年齢再雇用の件
高年齢者雇用安定法の改正にともない、弊社でも年度ごとの契約更新の年齢制限を設けておりますが
更に契約更新の条件として基準を設けており勤務態度、健康診断の結果が良好であること、人事評価が
平均以上である...
- ルーツさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
定年退職について
９月末日をもって就業規則上の定年退職を迎える方がいます。
雇用関係を持った時に１２月からの一年契約ということを代表取締役と口頭で交わした。
そのため９月に６０を迎えても定年にはならず、１０月から１...
- 見習い社長さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
再雇用に関する雇用契約内容について
いつも、利用させていただいております。
今回は、60歳定年以降の再雇用についての相談です。
１．再雇用契約を結ぶ際に、正社員時の給与水準から7割程度に減額した水準で月例給与を定めています。
また...
- *****さん
- 神奈川県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）
年金受給
顧問として勤務する社員がいるのですが、２ヵ月後に年金受給の年齢を迎えるため
年金を満額受給したいので、当社での勤務を社会保険加入義務のない通常の社員の
勤務の四分の三に抑えたいとのことですが、仮にこの...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
65才の健康保険・年金の加入について
今まで契約社員として健保(組合)・厚生年金・雇用保険に加入している方が、社内規則上で9月に65才となりパートとして勤務を継続します。雇用保険は保険料免除として継続するのですが、健康保険は継続・厚生年金...
- keimetalさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
役員（取締役）を退任された顧問の労働保険
いつもお世話になります。
８０歳を超える取締役がこのたび退任をされますが、引き続き顧問という呼称で
会社に残り、幾許かの報酬（給与）も支給されます。
この場合、役員（取締役）でないので、労災保険の対...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
状況の伝達と指揮命令
外部にお客様コールセンターを委託しております。
預り修理品についての問い合わせが、あるとコールセンターから社内の修理部門へ聞いて返事をしています。
問い合わせの内容によっては、修理部門の社員が、返事の...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
執行役員に対する就業規則の効力について
いつも参考にさせていただいております。
弊社において新たに執行役員制度を導入することなり、
就業規則の整備等を進めております。
弊社における執行役員は従業員身分のまま雇用契約を継続することを
前提...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
新入社員に対する自衛隊研修実施の際の注意点について
今回、当社で初めて新入社員のフォローアップ研修を行います。内容は自衛隊の研修を実施しようと考えております。狙いは会社員生活において、乗越えなければならない壁やストレス、トラブルがあり、慣れない集団行動...
- *****さん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
6ヶ月以内に役員就任が予定される従業員の雇用保険について
弊社は強制適用事業所です。
株主総会の開催のタイミングから6ヶ月以内に役員となる予定の候補者を従業員として採用する予定です。
前職も役員であったことから雇用保険に加入していないため,雇用保険に加入して...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 51～100人）
高齢契約社員の契約終了
１年契約で１０年以上契約を更新している契約社員が複数名おります。
中には５０歳を超えている者もおり、どのように終了するか検討したいと存じます。
正社員の就業規則では、定年は６０歳です。
（実際には、...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
高齢者雇用安定法の運用について(再就職支援も１つの方法？）
高齢者雇用安定法の実施で毎年再雇用年齢を引き上げておりますが、社内だけで仕事を確保することが段々難しくなってきております。そこで、会社が仕事を提供できないとき、本人の希望と会社の提供できる仕事のギャッ...
- *****さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
高年齢者雇用継続について
いつもありがとうございます。
弊社では、６０歳を定年とし、希望すれば６５歳まで働くことが可能であると
就業規則に記載されております。
最近６０歳以降勤務について基準を設けたいとの意見が社内から出てき...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
海外子会社の役員として出向する場合の労災保険の適用について
弊社の営業部長が海外子会社（アメリカ）のＣＥＯとして出向します。現法での業務としてはＣＥ０として法人の責任者、および営業部長として製品の販売業務の推進･統括をします。この場合、労災保険の特別加入申請を...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
執行役と雇用保険
お世話になります。
弊社では、従来、執行役員制度を採用してきましたが、
今回、会社法で定める「執行役」に移行することを検討しています。
取締役でも兼務部長などは雇用保険適用になりますが、
取締役も兼...
- *****さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 31～50人）