人事や労務業務に関する相談 1111件「人事のQ&A」

再雇用者の待遇（役職）について

当社では、６０歳定年後は、元々管理職の者は「特別社員」、非管理職の者は「嘱託」として再雇用します。
特別社員、嘱託に対して役職（呼び名）を設定したいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。
ちなみに...

山田好子さん: 大阪府／化学（従業員数 101～300人）

注意しても整理整頓をしない課長への対応

２５名以下の中小企業です。

５０歳の財務課長の机の上が書類でごった返しており、埃まみれで、積まれた書類がたまに倒れてきます。部長がいくら注意しても、直そうとせず、逆切れし、挙句の果てには帰宅してしま...

チューバッカさん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

管理者の休日振替

当社の管理者(部長格)から相談うけました。
次元が高くない質問ですが以下ご教示願います。

①役員と長期の海外出張にでかけ、結局二週続けて土・日が出勤扱いとなった。
②体を休めるために平日に２日程休み...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

定年後雇用継続制度と早期退職優遇制度の併用について

いつもお世話になっております。早速ですが、相談させて下さい。

来る４月１日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、６０歳定年後、原則
希望者全員を６５歳まで継続雇用することが、制度上義務付けられました...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

人事マネージャーをリストラするには

買収合併の結果、人事マネージャーが二人存在する事態になりました。

会社としては、どちらか一人に絞ることで内内に正式決定されました。
概ね同性・同年代・似た経歴と言える二人につき、引き算的評価で人選プ...

非公開さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

パートタイマーへの継続雇用制度の適用について

弊社のパートタイマーの就業規則には、「契約更新の限度は満60歳の誕生月の末日までとする」と定めていますが、この規定では高齢者雇用安定法に違反するのでしょうか。
もし違反する場合は、例えば「約更新の限度...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

役員報酬の損金算入

当社の役員報酬は毎月一定金額を支給する「定期同額給与」として損金に算入しています。
このたび、役員が統括する部門で部下の不祥事が発覚し、当該役員も上長責任を課せられることとなりました。また、経営トップ...

マッハンさん: 岐阜県／通信（従業員数 11～30人）

定年後の継続雇用について

定年後の継続雇用についてご相談です。

改正高齢者雇用安定法の施行により、
当事業所は経過措置を取り入れるところですが、
定年後の雇用を希望しているが、
基準に該当しない場合、
直近では６１歳までは雇...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

年金受給者の雇用

厚生年金受給している64歳の男性を契約社員として採用したいのですが、
本人から「年金が減らないようにしたい」との要望がありました。
現在支給されている年金額に影響しないためには、どのような労働契約内容...

デジトモさん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

改正高年齢者雇用安定法に沿った就業規則について

いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更について

いつもお世話になっております。
高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更を検討しております。
継続雇用の対象者で昭和36年4月1日以前生まれの人について、労使協定による経過措置を利用して選定基準を利用...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

常勤役員の定年とそのごについて

定年を迎えた役員がいます、定年後役員を辞め体が続く限りは努めていただけるとの本人談なのですが、給与体系等どのようにしたらいいのか検討中です、税理士曰く「通常報酬は役員時の半分もしくはそれ以下では？」と...

utouiさん: 秋田県／電機（従業員数 11～30人）

高年齢者雇用安定法改正に関して

お世話になります。
高年齢者雇用安定法改正に合わせ、労使協定の締結、就業規則の見直しを検討しております。
そこで質問ですが、60歳に到達した社員については本人が希望すれば雇用継続をしなければならない
...

ちゃぐちゃぐさん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

使用人兼務役員の定年後の取り扱い

当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

再雇用後の年休の取り扱い

いつもお世話になっております。
同じような質問もみられましたが、改めて質問させていただきます。
定年退職後に再雇用を希望する者を嘱託社員として再雇用しておりますが、年次有給休暇については定年前の未取得...

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について

いつもお世話になっております。
改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...

aaaaaさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

高年齢者等法改正にともなう規程の記載内容について

お世話になります。
弊社でも、今回の法改正において、現在、諸規程の変更整備を進めているところです。
皆さんの投稿を見ていても、今回の法改正によって、会社側としても非常に難しい選択に迫られていると感じま...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法への対応について

2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

監査役の辞任

弊社、12月決算の会社ですが、1月に監査役が辞任しました。
2月中に新任の監査役を決める予定にしております。
3月に行われる株主総会で昨年度の決算承認を得るのに、監査報告書を書いてもらう必要があります...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

中堅社員教育について

いつも拝読しています。中堅社員（４年目～１０年目）で伸び悩みの見られる社員（営業職）がいます。上司、先輩社員もフォローや注意指導は適宜いれるのですが、ミスの繰り返し、段取りが良くない等伝えてもなかなか...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）

役職者の責任自覚

お世話になります。
役職者に責任を自覚させる仕組みを構築したいと思っていますが、具体的な方法が見つかりません。
何かキッカケになるようなアドバイスを頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

カワハギさん: 三重県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 31～50人）

再雇用制度について

いつも大変参考にさせていただいております。

現在企業で人事をやっているのですが、定年に関する就業規則の変更について質問です。

現在弊社の就業規則では60才が定年、60歳以後については希望者全員を契...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

定年について

毎々お世話になります。

当社は現在、６０歳を定年と規定し、６０歳以降については再雇用を行っています。
　本年４月から老齢厚生年金の支給開始年齢が６１歳（その後も引き上げられ最終的には６５歳から受給開...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

役員と改正高年法の適用について

役員改選の時期も近づくなか、現在兼務役員の方から次のような質問を受けました。
60歳を過ぎると兼務が外れ、退職金の支給を受け、正規社員の身分から純粋な役員になるが、もしも一任期2年で再任されること無く...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

執行役員規程について

当社の執行役員は、昨年年俸制に変えるということで、退職金はなし、賞与も原則なしということにしました。これにより、昨年までの退職金は精算し、給与月額はあがりました。なお小生は役員給与担当ではないためどの...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について

いつもお世話になります。
改正高年齢者雇用安定法によりＨ25年4月1日から希望者全員を継続雇用制度の対象とするように就業規則の変更が必要ですが、厚生労働省からでているリーフレットに載っている就業規則へ...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

出向者が代表取締役の場合の出向契約について

いつも参考にさせていただいております。

親会社から子会社に在籍出向のまま代表取締役に就任する場合、親会社と子会社間の出向契約書は、一般的に使われている契約書から変えなければならない点はございますでし...

人事吾郎さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

使用人兼務役員であった者の退職金算定方法

ご指導頂きたくお願い申し上げます。
使用人兼務役員であった者が退職（辞任）致します。
この場合の退職金算定方法は①役員報酬部分は役員退職金規程による。②従業員としての給与部分は社員退職金規程による。
...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

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