人事管理の相談 5734件「人事のQ&A」

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連続欠勤者への退職勧告のプロセス

いつもありがとうございます。当社技術営業職男性(40歳・勤続1年)が、先月11日より出勤しなくなり、当初血圧が高く医者から安静を言われていることが理由でした。毎朝連絡はあるものの、規則上病欠5日以上は...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職勧奨について

当社の営業社員で２ヶ月前、仕事中に交通事故を起こし足を骨折し労災適用中で現在も休職している社員がいます。本人の話では怪我が完治しても車の運転に支障をきたすため今後、営業職はできそうにないとのことです。...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

旅行による年休申請理由について

社員が年次有給休暇により、長期旅行する場合、旅行の日程・旅先の連絡先・または個人の携帯電話等を会社または上司へ届出をさせることはできますか。業務上の緊急確認以外に本人が旅先で不慮の事故等に巻き込まれた...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

育休取得期間中の退職の申出

7月から育児休職取得した者から、家庭の事情で復職が難しくなった為、12月いっぱいで退職したい旨の申出がありました。
おそらく(4-6月分)賞与支給後に退職したい為と判断されますが、復職が難しいのであれ...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

契約社員から正社員への身分変更に関して

質問させていただきます。
現在就業規則を大幅に見直し中でありますが、その中で「臨時社員（契約社員）が優秀であった場合に正社員として採用することがある」と定めております。その際に「臨時社員での期間は勤続...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

定期健康診断について

全社員対象に法定のとおり年１回実施しておりますが、勤務時間外や会社定休日に病院に赴いて診断を受ける社員には時間外手当や休日手当が必要なのでしょうか？

*****さん: 長崎県／その他業種（従業員数 11～30人）

雇用保険について（基本的なご質問）

①１年以上の雇用見込があること。
②１週間あたり２０時間を超えて労働すること。
上記①、②を満たした場合、加入対象としています。

雇用保険加入者が退職し、ハローワークに仕事を探しにいき、見つからない...

*****さん: 愛知県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

残業と手当

弊社では、営業職等の外出機会が多く労働時間の客観的な管理がしにくい社員や、管理職として手当てが出ている社員に対しては、営業手当や管理手当をもって残業手当に代わる物としています。（就業規則にも規程されて...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

契約社員の雇用契約書の表現について

会社を甲、契約社員を乙として雇用契約を結んでいます。
その中の1項に
「乙の勤務日は週５日勤務とする。休日は、甲乙双方の同意の下に決定する」
という表記がありますが、「週5日」を「週40時間」と変更し...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

休日に行う会社行事の取り扱い

休日に、会社主催のパーティーを行うことになりました。
対象は、全役員、全社員、派遣・契約社員、お客様等です。
会社としては、休日出勤の扱いにはしない方向ですが、労基法上問題が発生しますでしょうか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再雇用制度の基準に該当しない者について

いつもお世話になっております。
来年４月からの高年齢者雇用確保措置のうち、当社では労使協定による基準の該当者を再雇用とする制度の導入を予定しております。基準は、人事考課が標準であることと、当社は運送業...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

公民権行使について

現在弊社において就業規則の見直しを行っていますが、条文に公民権行使の時間として「運転免許証更新」が標記されています。一般的に「運転免許証更新」にかかる時間は公民権行使に該当するものなのでしょうか？土曜...

*****さん: 山形県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）

再雇用者の更新について

当社は現在、高年齢者の雇用確保措置を検討中ですが、継続雇用制度の導入でほぼ固まっています。（嘱託社員として1年更新の再雇用）
対象者は全員ではなく、基準を等級・考課・健康状態の３点で定める予定ですが、...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

退職時の競合避止契約

退職者に対し競合避止の誓約書を取りたいのですが、制約期間や就業場所などを内容に盛り込む必要性があると聞きました。具体的に妥当な年数が地域（日本国内？）を教えて下さい。また、そもそもこのような契約は労働...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

出産休暇と年次有給休暇

当社は１０月１日が年休一斉付与日です。
また９月３０日は中間決算日です。
今回出産予定６週間以内の女性が９／１から、出産休暇ではなく年次有給休暇として休暇申請できないかと相談がありました。
当社の出産...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

育児休職中の有給休暇の付与について

４月８日から翌年の３月３１日まで約１年間の育児休職を経て復帰した社員への当年度の有休休暇は法的に付与されるべきものでしょうか？
当社の有休休暇切り替えは、４月１日から１年間です。
また、育児休職期間が...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 501～1000人）

労働時間（拘束時間の延長）について

11月より労働時間管理が変更になり休憩時間が増えます。所定労働時間はそのままですので結果、拘束時間が延長されます。従業員にとっては現在の1時間の休憩で十分であり、拘束時間を延長することは不利益であると...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

年次有給休暇の繰越し

弊社、就業規則にて年次有給休暇の
「年次有給休暇の繰越し」記載条項で年次有給休暇付与日数のうち、当該等年度の付与日数の残存休暇日数に限り、３月３１日現在で取得しなかった日数は、次年度に繰越して取得する...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

産前産後休暇の賞与計算について

産前産後休暇の賞与計算についてご質問です。
育児休業は賞与計算の対象期間とならないケースが多いかと思いますが、
産前産後休暇は如何でしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

36協定特別延長時間

36協定を労働組合と協定しておりますが、協定時間を（特別延長時間）超えそうな状態になっております。
①基本的には再度特別延長時間を増加して労使協定し再提出する
②その際に1ヶ月の延長時間に対する年間回...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

家族手当について

弊社はこれまできちんとした規定がなく、現在就業規則を整備しているところです。
そこで、家族手当の対象年齢について、悩んでいます。
現在は30歳の息子にまで手当てを出しているようで、人事に異動してきたば...

*****さん: 鹿児島県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

有休取得について

当社の従業員で、海外旅行等のため、毎年数回通常月にまとめて有休を取る者がおります。
労働者の権利とは言うものの、
1.有休明けに残業を毎日するので、その月の残業代が多くなってしまう。
2.更に有休中に...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

高齢者雇用安定法改定に伴う対応について

来年４月からの高齢者雇用安定法改定に伴い、就業規則の改定が必要ですが雇用延長の施策として①定年の段階的引上げ　②継続雇用制度導入　③定年の定めの廃止の３案が考えられますが、何を導入すれば良いかをアドバ...

*****さん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

有給休暇起算日の変更

弊社の有給休暇起算日は現在1月1日ですが、年度に合わせるため4月1日への変更を考えています。移行期における1月1日～3月31日の扱い等、不利益変更にならないようにするためにはどのような扱いが適当なので...

*****さん: 山形県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）

育児休業制度について

現在、短時間正社員制度を設計中でして、それに関してご質問です。
①労基法でいう管理監督者を当該制度の適用対象とした場合、部下のマネジメント等の事情もあり、円滑な事業運営の阻害要因になるのではと危惧して...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

在宅勤務制度について

お世話になります。
初めてご相談させて頂きますが、宜しくお願い致します。
在宅勤務制度を新規で設計する予定です。
①現実的に発生可能性は低いと思われますが、在宅勤務の最中に、事故・傷害等が発生した場合...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

３６協定する事業場の定義

労使協定を結ぶ際には、各事業場ごとに結ばなければならないということですが、本社の中のそれぞれの部署（経理・総務等）で休日や出勤時間が違う場合、部署単位を事業場と考え、それぞれ協定を結ぶ必要があるのでし...

よっしぃさん: 新潟県／その他業種（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

平成18年度から高年齢者の雇用義務化が実施されますが、対象年齢は厚生年金の定額部分の支給開始年令の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていくと理解しております。
ちなみに平成19年4月～22...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

有給休暇

弊社の就業規則は有給休暇の次年度への繰越しに関して述べておりません。何か条件のようなものがあるのでしょうか？　一般的に他社はどのようにされていますか？

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）

みなし労働時間制について

当社では、営業社員について、みなし労働時間制を採用しております。
そこで以下についてお聞かせ下さい。
①：家に帰宅後、仕事のメールを返信したりする場合は労働時間に該当するか？
②：①が労働時間となる場...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）