中高年社員のライフプランについて
社員１００名のIT会社の人事担当者です。
当社には、11人の40代ＳＥが在籍しているのですが、自分の将来像がないため、惰性で現在の仕事をこなしている状況です。若手社員を指導する役割もありますが、自身が...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
相談一覧
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定年後再雇用の契約開始日について
いつもお世話になっています。
当社では、改正高齢法にともない、継続雇用制度を導入しております。
基本的には定年退職日の翌日から１年間の契約期間としています。
定年退職日の翌日が休日の場合、契約開始日を...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）
当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...
- *****さん
- 鹿児島県／ マスコミ関連（従業員数 11～30人）
高年齢者の活用方法
全国に店舗を展開している当社です。
近隣複数店舗の植木等の整備を、短時間ですが
高年齢の方にお願いできればと考えています。
そのような紹介所などはありますでしょうか。
役所などでしてもらえるものでしょ...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
高齢者継続雇用の方法について
高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。
これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...
- *****さん
- 千葉県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
高齢者の待遇の変更について
現在経営改善の一環として、大幅な人件費の見直しが迫られている財団法人です。本俸、諸手当等、給与体系全般の見直しを行うべく労働組合と協議を始めました。この中で、高齢者の待遇についても削減案を提示しており...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
再雇用制度の基準に該当しない者について
いつもお世話になっております。
来年４月からの高年齢者雇用確保措置のうち、当社では労使協定による基準の該当者を再雇用とする制度の導入を予定しております。基準は、人事考課が標準であることと、当社は運送業...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
再雇用者の更新について
当社は現在、高年齢者の雇用確保措置を検討中ですが、継続雇用制度の導入でほぼ固まっています。（嘱託社員として1年更新の再雇用）
対象者は全員ではなく、基準を等級・考課・健康状態の３点で定める予定ですが、...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
再雇用社員（子会社）の契約について
当方、化学会社です。
（前提）
現在、再雇用制度を構築しようとしています。
その方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で最高６５歳まで雇用され...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
再雇用者の待遇について
当社では、６０歳定年後、再雇用する社員の身分は、社員のままにします。ただ、役職などは、ラインとは別のものにしたいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。たとえばアドバイザーとか部長付とかですが。よ...
- *****さん
- 大阪府／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
再雇用（継続雇用）の有給休暇の取り扱いについて
当方、化学会社です。
法令に従い、再雇用制度を構築しようとしています。
制度内容として、子会社の社員として雇用し、親会社への派遣となる場合も多くあるものとなっています。（この子会社は、実態として親会社...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
定年延長・継続雇用義務化への対応について（４）
継続雇用を実施し、契約期間1年更新による雇用形態を検討中。
その場合（機能発揮状況などにより）「更新しない」という取扱は労使合意すれば可能か？
当該質問の背景として、当社にはもともと定年65歳の嘱託社...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
定年制度の見直しについて
60歳以降の継続雇用について継続雇用制度の導入を現在検討中ですが、対象者を労使協定で限定する予定です。
限定方法のひとつに等級による限定を検討していますが、その際どの程度の社員が対象となるように設定す...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
再雇用時の年次有給休暇の付与
弊社では６０歳定年制を取っています。今回、高年齢者雇用安定法への対応の一環として、定年退職者を再雇用をする場合、パートタイマーとして雇用契約をしようと考えています。この場合、有給休暇の付与は継続勤務と...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
定年延長・継続雇用義務化への対応
改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、当社でも労使検討委員会によりどのような雇用延長制度を導入するか検討しております。その選択肢の一つとして、関連会社での再雇用制度が挙げられております。
その際気になりま...
- 藤澤 昌晴さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
再雇用制度について
（前提）
当社は改正高年齢雇用安定法の主旨に則り、「再雇用制度」を策定しようとしています。
方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で６３歳まで...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
継続雇用制度の導入について
来年４月より導入される継続雇用義務化についてですが、労働条件（賃金・就業時間）を大幅に改定しても良いものでしょうか？ 賃金ラインの下降、就業時間の短縮により対応せざるを得ないと考えますが、、、 又、罰...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
60歳の雇用形態
現在一律65歳定年制です。労務費削減と雇用形態の多様化のため、一部社員について①勤務日数、勤務時間を3分の２程度にし②健康保険と厚生年金に加入せず、③給与を減額することは可能でしょうか。本人も勤務日数...
- *****さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
年金受給者のパート採用について
60歳定年後厚生年金を現在もらっている62歳の男性をパート採用したいのですが、本人から「年金が減らないようにしたいのだが」との要望あり。もらっている年金額に影響しないためには、どのようなパート労働契約...
- *****さん
- 愛知県／ 印刷（従業員数 101～300人）
雇用延長
再雇用について、就業規則上で「業務の都合上、特に必要と認めたときは、新たに期間を定めて雇用することがある。この場合の待遇は別途定める。」ということで既に運用していますが（上限６５歳）、平成１８年度から...
- ＳＥＭさん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
高齢者の年令給
一般的な理論によりますと生活給としての年令給を、５５才から定年までの間、年々マイナスしてゆくことが書籍等で記載されておりますが、基本給自体が下がっても問題はないのでしょうか？それとも職能給は考課のいか...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
人生の先輩方にお仕事をお願いしたい場合は・・
あまりにも漠然とした質問で恐れ入ります。
私どもの商品の販売代理店・特約店さんの募集をしたいと思っています。
商品の特性上、中高年の方々（団塊の世代・それ以上）に向けて募集の情報を発信してゆきたいと思...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1～5人）
定年の引上げ、継続雇用制度の導入について
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳（法律上の最低定年年齢）に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリ...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）
改定高年齢者雇用安定法について
当社は高齢者の比率が高い会社です。この法律が（たとえ猶予期間があっても）完全に制度化されると当然この法律に沿って行わねばならないわけですが、若者、新卒者などを採用する枠まで奪い去ってしまうと考えていま...
- *****さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
再雇用制度について
当社の再雇用制度は１年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
65歳雇用義務化の猶予期間と選別基準
中小企業にはH18年から5年間の猶予期間があり、企業側の判断で就業規則に選別基準を設けることが出来るそうですが、選別基準とはどのようなものでしょうか？健康状態や能力の判定といってもどれくらいのものか、...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）
バブル期入社社員の処遇
人事企画を担当しています。
バブル期に大量採用した社員が管理職登用の世代になりますが、
この経営環境のなかでポスト増設はできず、彼らを任用するポスト数が非常に限られています。
そうした状況での、管理職...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）