海外駐在員の年金等に関して
海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30%から70%の間と...
- liyuanさん
- 神奈川県/ 半導体・電子・電気部品(従業員数 501~1000人)
海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30%から70%の間と...
当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...
現在供託での支払い残高のある従業員に対して、関係会社への出向の話が出ております。
給与自体は、当社より本人に支払いをする形態に変更はなく、出向させても問題は無いと判断しておりますが、法的な問題が無いか...
賃金規程の見直しを行っております。いわゆるノーワーク・ノーペイを導入する予定ですが、賃金控除をする際の時間単価(基礎額)について、法律上の規定がございますでしょうか。可能であれば、時間外労働の基礎額を...
現在、従業員立体駐車場を設けて、マイカー通勤者に利用させています。毎月駐車場利用料金を給与から天引きしています。
今後、利用料金を無料にしていきたいと考えているのですが、何か問題がありますでしょうか。...
当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5~6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、1口(1,000円)でもいいから…。と半強制的に加入させた...
いつもありがたく利用させていただいております。
さて、このたび当社では、法令を超過する育児休業制度を整備することとなりました。
具体的には『生まれてくる子の父母とも当社の社員の場合、父母共に同時に休業...
いつも参考にさせていただいております。
当社は数社のグループ会社(管理部門、製造部門、販売部門等)で組織され、各社でそれぞれ1年単位の変形労働時間制を導入しています。
グループ会社内で人事異動があっ...
会社の役員会にて決算日を2ヶ月前倒しにしたのに伴い、11月分の給与から前月21日~今月20日締の給与締を11月1日~11月30日締め翌月25日支払いに変更する予定であると連絡がありました。しかしながら...
今回、本給とは別に住宅手当を支給する予定です。この手当に関する事項は現在届け出ている給与規程とは別に作成しその支給条件等を規定する予定です。
この場合でも労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか...
弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか?労働組合と協定等が必要でしょうか?管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...
正社員で雇用しましたが遅刻が多くまたタイムカードの改ざん、使途不明金などの発覚により退職させた元従業員が労働基準監督庁に割増賃金支払い及び解雇について申告され呼び出しを受けてますが当方には予告無しで解...
弊社では半日有給休暇制度はありませんので、私用で午後から出勤してくる場合、又は午前のみ出勤する場合、有給休暇を申請して、例えば13時から出勤しましたと申請する社員があります。月給制の場合、この有給休暇...
このたび雇用調整のため退職される社員の退職金に関する相談ですが、「再就職支援金」の名目で基本給の数ヶ月分が適格企業年金とは別に上乗せ支給されます。この場合、別途上乗せされるお金は退職金として扱われ「退...
人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します(給与水準はほぼ同じ)が、その際には、従業員代表から意見書を取り、(組合無し)また、労基署に給与規程を届け出る必要があるのでしょうか。
いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...
いつも人事業務の参考とさせて頂いております。
掲題の件についてなのですが、今月20日に社員が1名亡くなったことにより退職する事態が発生いたしました。現在ご遺族の方と各種手続きを進めているところなので...
現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...
お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...
育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間(勤続年数)への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...
当社の規定では、育児休業期間は
「退職金の算定にあたり休業期間は勤続年数に算入しない」としております。
ですが、産前産後休業中については特に記載しておりません。
通常どのように取り扱うのべきでしょうか...
いつも参考にしております。さて、人事異動において、家庭の事情や本人の身体的な事情により、転勤や職種の変更ができない社員がいます。現状では、異動の内示段階で、諸事情がある場合は、苦情申請ということで受付...
決算内容に応じて支給する賞与は、会社業績分・部門業績分・個人業績分の3要素の合計金額となります。そのうち個人業績分は考課結果により支給率(○○ヶ月分)が決まるのですが、考課段階の中にマイナスの支給率(...
いつもお世話になります。
現在、退職金規程の見直しを検討しております。知人から聞いたことがあるのですが、役職や担当業務を考慮して、会社が必要と認める者に限り、退職後の競業行為の禁止と秘密保持についての...
割増賃金の対象に住宅手当は含まれないと言われていますが、仮に住宅手当が全社員に支給されている場合、割増賃金の計算の対象に入れるべきなのでしょうか?
本日の日経朝刊でも、大和証券グループの初任給の引き上げの話がありましたが、
弊社でも検討をしています。
但し、現在在籍している社員へのケアをどうすればいいか、迷っています。
①同じ新卒社員であれば、2...
当社には労働組合がありますが、オープンショップのため社員の過半数に達していません。今までは特別問題もなく、労働組合と会社と協議し、交渉したりして、さまざまな労働条件等を変更してきました。現在は会社の業...
当社では、定年後の再雇用に際しては退職金を支給してはいません。賞与についても他の契約社員同様に、月額査定金額を正社員の賞与時期に報奨金として支給しているだけです。この報奨金に対して、何とか退職金として...
当社の製造スタッフ(正社員)のAは、1年前に腰を痛め(非労災)、手術しました。半年くらい休職扱いとなり、その後、昨年秋に何とか復職はしましたが、従前のような重労働は出来ず、現在は雑役(嘱託社員がやって...
いつも参考にさせていただいています。
さて、当社の「国内・海外出張旅費規程」の移動中の時間において、
『乗車時間が所定時間外または休日におよんだ場合でも、その時間については、所定時間外労働または休...