基本給・退職金の減額
当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
報酬・賃金の相談
| カテゴリー | 報酬・賃金 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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労災の申請について
労災の申請をするのが初めてです。ある従業員が海外出張で体調を壊し入院後現在自宅療養中です。その間の給与は通常通り支給します。入院する際健康保険を使ってしまい、今後も治療費が発生します。この場合労災申請...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
退職金制度変更に伴う、不利益変更について
適格企業年金に加入している従業員100名弱の会社です。適年の制度廃止を考え、中退共を受け皿として考えています。現在、適年資産が1億2千万、過去勤務債務7千万あり、合計額の1億9千万は既得権として、また...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
社員年収の減額幅
社の業績低迷のため、特定の社員層の
給与・賞与の減額を予定しています。
この減額幅について、規定などあれば
教えてください。
- *****さん
- 大阪府／ 化粧品（従業員数 51～100人）
産休・育児休業取得後の時短勤務について
正社員当時、掲題理由により休業、その後復職して時短勤務をしている社員を契約社員に切り替えていることは問題ありますか？
また、問題があった場合、過去に遡って対応する必要がありますか？
当社では、該当の（...
- *****さん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）
配置転換の拒否について
社員の配点命令拒否に対する処分について質問です。
社員が配置転換を拒否しています。本社内の異動で、引越の必要もなく、給与、役職も変更がないので、本人の不利益はありません。また、業務、組織上の必要性もあ...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
成果主義・賃金システムの改定
現在、弊社（不動産業）の営業部員の給与制度は、「固定給+歩合給」ですが、毎月の歩合給の計算が非常に煩雑且つ矛盾点もある事から、今後は「固定+ボーナス給」への見直しを考えています。但し、今後の給与制度概...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
特別休暇取得の際の賃金について
慶事休暇をみなおすことになりました。
これまで結婚・配偶者出産・死亡について有給とは別の枠で特別有給となっていましたが、無給にしようと考えています。
先生方の関与先の動向としては有給・無給どのようにな...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 31～50人）
退職金の勤続年数
会社が譲渡された場合、前企業で一旦退職金を受け取り、譲渡先の企業に雇用された場合、最終の退職金を計算するときに、勤続年数は譲渡後の年数をカウントすればよいのでしょうか？前企業の勤続年数はカウントしなく...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）
都会地手当（残業単価に含む）の廃止
本年の４月から会社の一方的な理由にて、都会地手当（残業単価の一部）が廃止されました。 当社は北陸に本社があり、東京、名古屋、大阪勤務者に本給の掛け率で支給されていました。
また労働組合もなく、北陸勤務...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
深夜自宅からの国際電話
当社では国外との取引が非常に多いため、一般社員であっても深夜に自宅から国際電話をする必要があります。この場合、管理者の目の届かない従業員の自宅で、深夜の時間外労働が発生することになります。
このような...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
残業代のについて
当社の従業員は殆どがデザイナーやDTPの技術者で、その能力に合った高い賃金を払っています。ただ、繁忙期などは業務の都合で他の単純作業的な業務を残業で手伝ってもらう場合があります。そのばあい、実際はその...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
生活苦を理由に退職希望をする従業員への処遇
扶養義務を持つ高齢の父親の入院費用負担を主な理由として、現在の給与では毎月赤字生活が続くとの理由で退職希望を提出した従業員がいます。このような理由では引き止めることもできませんし、従業員の私生活に踏み...
- *****さん
- 東京都／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 51～100人）
日割計算の基礎日数について
当社は今まで日割計算をする場合、ずっと1ヶ月を25日として計算してきました。遅刻・欠勤などで給与を差引く場合も残業の時間計算もそれを基準にしてきましたが、最近は26日勤務の月が1ヶ月であとは21～23...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
労働時間と賃金
当社は年間の変形労働時間制を取っています。
１日の労働時間は７時間40分です。年間100日の休日がありますが、1ヶ月の休日は5～10日とまちまちです。法定休日は毎週日曜日、祝日は休み、土曜日は変形とな...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
賃金規程について
賃金規程の雛形を見ると、どれも
賃金は従業員の指定した金融機関の本人名義の口座に振込むか、通貨で直接従業員にその全額を支払う。となっておりますが、多くの中小企業では社員に会社指定の銀行に口座を作っても...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
代休の取得について
当社では休日出勤をした場合、一旦「日給相当分×1.25」 で買上をし、その後代休を取得した時点で日給相当分を差し引く（すなわち、0.25分のみ支給）という仕組みとなっております。そこで、4月に給与の変...
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
賃金制度改定にあたって
当社ではこれまで時間外手当の明確化をしておりませんでした（給与の中に”時間外手当を含む”という包括的な表現で運用してきました）。今回賃金制度を改定するに当たり、年俸制への移行を行いますが、この際に各社...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
生活手当の支給について
当社の賃金規程には生活手当の支給基準として「配偶者を有する世帯主または配偶者がなく18歳未満の子女を扶養している世帯主」と定義されています。しかし実態としては結婚した男性にはこの手当が無条件に支給され...
- *****さん
- 静岡県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
ポイント制退職金の運用について
今般、当社でポイント制退職金を導入することで労使の合意を得て今４月よりスタートするところです。
運用開始にあたって、現行制度による退職金額を計算（３月末で仮に会社都合退職したものとして）した上で、その...
- 藤澤 昌晴さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
従業員の解雇について
従業員の即時解雇についてご質問があります。
労働基準法には、
第８条 （解雇）
従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、３０日以上前に予告するか、即時解雇する場合は労働基準法第１２条に規定する平...
- *****さん
- 海外／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）
フレックスタイム制における欠務時間と欠勤控除の考え方
コアタイム10:00～14:30、月の所定労働時間が稼働日×7.75h（稼働日が20日の場合、155h）というフレックスタイム制を運用を想定しています。
コアタイムはすべて出社しているが、労働時間が月...
- yama_xさん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 1001～3000人）
取締役の退職金の支給
取締役が株主総会の議決により解任となるのですが、見解の相違で「辞任」か「解任」かということで代表取締役と株主との間での意見が食い違っています。
退任の方向性は覆ることはないので、あとは退職金の扱いをい...
- *****さん
- 三重県／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
退職金の規定について
現在、会社の就業規則に退職金の規定がありません。（会社として退職金を払わない。）そこで、個別に雇用契約の中に退職金支払いの規定を盛り込むことは可能（法的に有効）なのでしょうか？ 可能な場合、どのような...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
再雇用制度における退職金の扱いについて
現在再雇用制度を検討中ですが、給料、年金、高年齢雇用継続給付金等を勘案した場合、退職金を支給するかどうか決めかねています。退職金制度としての意義、メリットまたは問題点をお伺いします。
- *****さん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 101～300人）
地域限定総合職について
地域限定総合職の初任給は、総合職20.5万円に対して19万円と就職媒体で認識しましたが、入社してその後の、賃金格差はどれくらい広がっていくものなのでしょうか？標準的には総合職の８割位の認識でよろしいの...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
合併に伴う退職金支給率変更
合併に伴い退職金支給率を変更する場合、合併日以前から在籍している者に対する将来の退職金は、変更日前の支給率で計算した金額と新基準で将来退職する日で計算した金額のいづれか高い金額を支給することは可能でし...
- *****さん
- 埼玉県／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
賃金の支払日変更について
現在、当社での賃金は月末締めの翌月25日支払です。当月払いの原則から見ると検収期間が25日となり、新入社員については入社日から最初の賃金をもらうまで55日後となりますので、原則からはかなり遅く支給とな...
- *****さん
- 埼玉県／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
法定帳簿の管理義務について
賃金台帳や出勤簿の管理義務についてですが、帳簿（紙）での保管ではなく、ＦＤでの保管ではいけないのでしょうか。先日、保険の手当金関係の申請の際、ＦＤのデータをエクセルでデータにして提出したところ却下され...
- *****さん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 1001～3000人）
試用期間について
正社員を採用する際、一般的に試用期間を定めることが多いですが、この試用期間を期間の定めのある契約社員(準社員)とすることは問題でしょうか。期間の定めがある以外は賃金・労働時間等労働条件は正社員と同じと...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）