全休時の手当の支給停止について
社員約500名の製造業の人事課の者です。
今般、賃金規定の見直しを行っており、役職手当支給対象者が、1ヶ月まるまる休みをとった場合、役職手当を支払わないという条項を設けようと考えておりますがこれは法...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
報酬・賃金の相談
| カテゴリー | 報酬・賃金 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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割増賃金の除外賃金
割増賃金の基本となる賃金からは除外できるものがありますが、どのような基準で除外されるのでしょうか。また、次の場合は除外できるのでしょうか。
①住宅手当
４０歳以上 ５万円
４０歳未満 ２万円
②食...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
割増賃金の算定基礎について
当社では、公的資格の保有者に公的資格手当を支給していますが、この公的資格手当てについては時間外労働の割増賃金の算定基礎に含める必要があるのでしょうか。資格によっては8割以上の者が取得しているケースもあ...
- *****さん
- 岐阜県／ 保険（従業員数 1～5人）
就業禁止について
当社では就業規則において、「就業禁止」事項を載せているのですが、就業禁止中の給与については、やはり有給でなければならないのでしょうか？
また、就業禁止の日数というのは上限を設けることができるのでしょう...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 101～300人）
サービス残業の念書
サービス残業の対応についてですが、
今までは給与を若干高めにして残業見合いとして支給していましたが
※名目は、残業手当とかそれを連想される
手当の名称にはなっていません。
ただ基本給が高めに設定さ...
- *****さん
- 福島県／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
欠勤控除について
固定給の者が、私傷病で１ヶ月間全ての出勤日を欠勤した場合、日数で欠勤控除し給与を支払うべきなのか、全くの無給で良いのかを教えていただけないでしょうか？
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
退職日確定後の有給付与について
当社のアルバイトで不正が発覚し、店長と話し合った結果、話し合い当日の８／３１にて退職ということで本人も了承しました。その後、退職届が提出されず、９／３０に本人が８／３１付の退職届を持って「有給が２０日...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
退職金の規定について
就業規則を作成するにあたり、２点質問があります。
①退職金を支給することにはなっていますが、就業規則に退職金を支給するという文言をまったく入れず、別規程で退職金について詳細を規定するという案が出ていま...
- *****さん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）
労働条件と就業規則の差異
弊社は正社員採用の際に試用期間を設けております。試用期間と本採用の違いは給与にあり、試用期間中は年棒÷14、本採用の際は年棒÷12（弊社は年棒制ボーナス無しです）です。
この度、7月10日付採用の者が...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
パートタイマーの退職予告手当について
当社で現業職として2005年4月に1年ごとの契約で雇用したパートタイマーを、2007年1月末日で物流センター閉鎖のため契約中途で終了することになりました。雇用契約書に退職金は支給しない旨記してあります...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
時間外勤務の算定基礎の範囲
当社は従前より、基準内賃金のうち、役職手当を算定基礎から除外
しています。今般社員の処遇改善を目指した専門職制度を導入し、基準内賃金として専門職手当てを設けることを検討中ですが、時間外算定基礎から除外...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
振替休暇の精算期間について
お世話になります。
振替休暇の精算については過去にも投稿があったようですが、振休の精算期間を2ヶ月以上にすると、賃金未払いになるとの指摘がありました。
なるべく振休を獲りやすくしているのですが、1ヶ月...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
雇用契約書について
雇用契約書の記載内容について、ご教授願いたく投稿させていただきます。
当社の雇用形態は、今までまずは契約社員として入社してもらい、ある一定の期間を経過した方を正社員として雇用する制度をとってきました...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
役員報酬について
新会社法に於いて 役員に支払われる賞与は、12分の1の金額を月次の給与に上乗せして支払うとありますが、 執行役員について4半期毎に賞与を支給しようと考えております。
その際 執行役員に支払う毎月の給与...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
執行役員に対する給与の経理処理
上記の件について 役員に対する給料は役員報酬の勘定科目で処理していますが 執行役員に対する給料の経理処理は 商法上の役員ではないので 給与の勘定科目でいいのでしょうか？
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
外国に事業所ができた場合の給与計算
当社ではアメリカに事業所を新設し、現地採用スタッフ数名を雇い入れる計画で、給与の支払はドル建てになる予定です。
現在、日本のスタッフの給与計算は市販の給与ソフトを使用していますが、今後どのように給与計...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
退職金計算（月例給の考え方）
一般的なご意見を伺いたく質問いたします。
当社の退職金規定は、下記の通りです。
「入社時より退職時までの年俸支払（月例給+賞与）総額の５％に自己都合支給係数を乗じて得た金額とする。」
ここで言う月...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）
私傷病休職者の復職について
現在、いわゆる難病で休職中の従業員がおりますが、症状が固定したため復職したいとの意思表示がありました。
医師の診断書には、「症状は軽減してきており、外来通院と２ヶ月間の自宅療養が必要であるが、軽作業を...
- o2gさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 51～100人）
有給休暇について
事業者が法律で定められた年次有給休暇のほかに有給の特別休暇を与えた場合、労働者が取得しなかったその特別休暇を賃金として請求することは可能ですか。
- *****さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
合併に伴う特定退職金共済制度の取扱いについて
本年、当社が子会社Ａ社・Ｂ社・Ｃ社の３社を統合合併しました。合併後の社員数は1000人強となります。
来年４月からは適格年金制度を廃止し、確定給付年金(DB)と確定拠出年金(DC)を導入予定です。と...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
DTPデザイナーDTPオペレーターに合う人事制度
当社のクライアントは印刷業関連の会社で、現在人事賃金制度の構築を検討している最中です。特にDTPデザイナーやDTPオペレーターの処遇について、どうすべきか悩んでいらっしゃいます。将来的に中途採用を行う...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
労働時間の適正把握
タイムレコーダーを使い労働時間を把握し給与計算を行っております。打刻するタイミングが社員によって様々なため不公平感が発生しております。労働時間の開始と終了を打刻する指導をしたいのですが、適正労働時間は...
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
契約社員の組合加入について
お世話になっております。
契約社員が組合員になった場合、組合との団体交渉は契約社員1人ひとりごとに行う必要があるのでしょうか？
賃金改定等は、正社員の場合全体で交渉となりますが、契約社員はひとりずつ条...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
休日の出張
当社は就業規則で土・日・祝日が会社の休日と規定しています。先日、土曜日に業務で出張した営業社員から、代休の申請が出されました。（営業には社内規定で残業手当はつきません。営業手当で対応しています）
...
- じんじさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
前払い退職金の支給方法について
適格退職年金をやめて退職金の制度を前払いに全額しようとしていますが、その際退職金の支給の方法を「自己都合」として支給するのか「会社都合」なのかがよくわかりません。まず前払いに移行した場合に発生する一時...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
事業譲渡における人事管理（雇用契約と適用事業）
先日Ｍ＆Ａにより事業譲渡を譲り受ける予定になっています。9/1切り替え日ですが、新しい雇用契約の方法と退職金また社保などの新規適用に関してはどのような順序で行えばよいか不安です。まず以前の会社の労働保...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
健診実施の際のパートの処遇
工場の事業規模が膨らみ、50名以上の事業所となり、パート社員（時給支払い）にも健康診断を今秋実施の予定です。健診受診の時間は賃金不支給でよろしいのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
解雇予告除外認定申請
解雇予告除外認定申請の必要性につきましてご教示下さい。
試用期間中（14日経過）の不適格者への解雇予告通知書を作成し、その中で解雇予告手当として30日分以上の給与を保証する旨と30日後までの社員資格...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
試用期間中の不適格者への解雇予告通知書について
試用期間（6ヶ月）中の、不適格者への解雇通知書についてご教示下さい。
30日以上前の予告通知を作成し、30日分以上の給与保証を行う旨と1ヶ月後の社員の資格喪失日（退職日付）を設定しております。
この通...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
深夜手当について
時間外手当を計算する際に、弊社給与規定では「給与計算期間の末日において集計し、30分未満は切り捨て、それ以上は1時間に切り上げることとする」としております。
深夜手当を計算する際に、ほんの数回だけ2...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）