人事や労務業務に関する相談 435件「人事のQ&A」

永年勤続副賞の領収書の記載内容について

永年勤続規程の副賞で授与する旅行券の領収書（使用報告書）について
お尋ねします。

弊社では、所基通に基づき、10年以上の勤続者に旅行券を授与し、１年以内の使用と使用報告書を義務付けております。最近、...

*****さん: 東京都／医療機器（従業員数 101～300人）

課税処理について

給与課税処理についてご相談いたします。

弊社は自動車メーカーです。
親会社の車を紹介した際に従業員に紹介手数料を現金支給をしています。

4月からは紹介手数料を給与振込みに変更します。
今までは現金...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

給与支払報告書提出先について

お世話になっております。
給与支払報告書の送付先ですが、役場に確認しますと、住民票の所在地に送ってくださいというところと、現居住地へ送ってくださいというところがありますが、どちらが正解なのでしょうか。...

*****さん: 愛知県／ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）

短期間雇用者に対する源泉徴収について

いつもお世話になっております。

この度、弊社にて2ヶ月間の期間限定で雇用する者がおります。
給与形態は日給で、給与計算期間は他の従業員と同じ締めで、
月払いとなります。

この場合の源泉徴収ですが、...

minami_chanさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

社宅の非課税手当の算出

社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3　
の合算になりますが、

一戸建て住宅の各部...

*****さん: 栃木県／食品（従業員数 301～500人）

扶養家族の条件変更について

いつも大変参考にさせていただいております。

社員の家族の扶養条件についてです。
昨年の話ですが、社員（男性）の相手が年間の扶養家族の上限である103万を超える収入がありました。ただ、3月に退職してい...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

転勤による住宅借入金等特別控除分の補填について

転勤で家族全員で勤務地に赴任する場合、また海外に単身赴任する場合に社員が住宅借入金等特別控除を受けられなくなってしまいます。
そこでその社員に対して、増えた税金分を補填する手当が必要かどうかを検討して...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 501～1000人）

扶養親族に該当するかどうか教えてください

弊社の社員の親が扶養親族として該当するかどうか教えて頂きたいのです。
社員と社員の親は別の家に住んでいますが、親が住んでいる家は、社員の名義です。また、その家の光熱費、火災・地震保険など住居に関する費...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

(年調)扶養親族が公的年金を受給している場合の金額確認について

首記の件、年末調整についてご教示いただけますでしょうか。

扶養親族が公的年金を受給している場合に、逐一全員金額確認
をする必要というのは、やはりあるものなのでしょうか。

通常、
65歳未満・・・「...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

就職した妻を健保扶養から外さなかった場合について

お世話になります。
健康保険についてご相談です。
当社では健保組合に加入しておりますが、以下のような社員が出た場合、どのような対応になるのかを教えてください。

5年前の結婚当初は無職であった妻を健保...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

月末締めで翌月10日支払いの給与の場合の年末調整について

弊社は、月末締めで翌月10日支払いの給与となっています。
年末調整では、12/10支払いの給与までを当年度の所得とみなして調整するのが正しいと思うのですが、現状では、1/10支払いの給与までを含めて年...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

単身赴任者に支給する帰省旅費の課税の有無について

以下教えていただけますでしょうか。

単身赴任している者がいるのですが、その者に対して支給する帰省旅費については、実費精算・定額支給にかかわらず、また規程等に定められている・いないにかかわらず、出張等...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

海外出向者の住宅ローン控除補填について

海外出向者の処遇に関してご相談させていただきたいことがあります。

毎年住宅ローン控除を受けている社員については、国外に出向後は控除を受けることができません。その場合、一般的に控除が受けられると想定し...

*****さん: 東京都／医療機器（従業員数 501～1000人）

報奨金の取り扱い

年２回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人３～１０千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目＝福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

前払い退職金の扱いについて（税法上）

いつもこの掲示板を拝見し勉強させていただいております。
早速ですが、「前払い退職金」についてご教授いただければと思い投稿させていただきました。
当社は「前払い退職金制度」を導入しており、毎年貢献度に応...

*****さん: 愛知県／食品（従業員数 51～100人）

借上社宅が非課税算出の実際の手法について

借上社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3　
上記3項目の合計に対し、50%以上を従...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

ビジネススクール派遣学費補助についての契約と税務処理について

社員の自己啓発促進の一環としてビジネススクール（大学院）への派遣を考えています。その際、学費について、金銭消費貸借契約を締結し、卒院の上、一定期間勤務後は債務免除の形を考えています。
そこで質問ですが...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

転籍時に支払う一時金の源泉税について

100％出資子会社へ親会社の社員を転籍させることを考えています。退職金制度は同一の確定給付及び確定拠出企業年金で運営されており、転籍先で退職する際に通算で退職年金・一時金が支給されることになります。た...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 501～1000人）

海外派遣社員の現地での税金の納め方

当社は技術系派遣会社で、４月から１年間、米国の企業に社員を１名派遣に出します。

派遣契約ですので、給料は当然当社から本人へ送金します。また日本国内においては非居住者となるため、出国日までで一旦年末調...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 501～1000人）

賞与の所得税

ちょっとした疑問だったのですが、色々探しても明確なものがなかったので質問させていただきます。

年収に占める賞与額の割合が大きくなると、年末調整時に所得税の追加徴収額が発生する傾向がありますが、その根...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

永年勤続の課税処理について

標記のことでご相談をさせていただきます。当社では永年勤続20年と30年で表彰をしており、その際に記念品として旅行券をそれぞれ2万円、7万円贈呈しております。

表彰対象者には1年以内に、旅行券を使った...

*****さん: 東京都／医療機器（従業員数 501～1000人）

借上社宅利用者に支給される住宅手当に係る課税

質問させていただきます。

借上社宅が非課税となる要件として税法上

　(1)その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%＋12円×家屋の総床面積/3.3㎡
　(2)その年度の敷地の固定資産税の課...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

業務委託と源泉徴収義務

ホームページ検索の外部業務委託をしようと思っています。
以前勤務していて退職している元社員に委託しようと思います。
自宅での仕事になりますので、所謂「内職」と似ています。
委託の成果物は、データとして...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

社会保険の被扶養者について

質問させていただきます。
当社において社会保険に加入している従業員についてですが、当従業員の父親が今年末に退職(会社員)を予定しているようです。母親は専業主婦で現在は父親の被扶養者となっていますが、父...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

:健保組合被扶養者の確認

　健保組合から１８才以上の被扶養者について学生であるならば、在学証明書や学生証明のコピーをつけて提出するようにと親である各社員に直接通知がありました。
そこで質問ですが、
①プライバシーの保護・個人情...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

賞与の税率について

5月より産前産後休業に入った者がおり、
6月の給与はゼロです。
弊社は7月に賞与支給で、対象期間は前年10月から3月までですので、
当該人は賞与支給対象者です。
賞与の税率は、前月の給与を基に決まりま...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

被扶養者の認定基準について

被扶養者の認定基準についてお尋ねいたします。
弊社は健康保険組合に加入している事業所です。３年に１度の割合で被扶養者の検認が行われますが、今回の検認で被扶養者として認められない方が発生しました。その理...

XXXさん: 石川県／住宅・インテリア（従業員数 51～100人）

給与所得の扶養控除対象と健保の扶養親族の対象

採用された方が提出してきた社会保険の手続き書類で、扶養控除等(異動)申告書には母親を扶養親族として申告していますが、健保の方は扶養親族として申請していないケースは認められるのでしょうか。
総務部の者か...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

転勤支度金の税務処理について

この度弊社では数人の社員が新設の海外支店に赴任することになったのですが、そこで支給される赴任支度金（一時金支給）は課税処理の場合、所得税扱いなのか、消費税扱いなのか悩んでおります。規程では、赴任時に何...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

労災がおりた場合の医療費控除の適用の可否

以下教えていただけますでしょうか。

労災事故にあい、労災認定されたものがいるのですが、当該人物から「確定申告において、医療費控除は受けられるのか」という質問がありました。
※本人の支払いは労災事故を...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

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