退職勧奨の対象者について
会社の業績悪化により従業員数名に退職勧奨を行うことになりました。
事業を縮小する部門の従業員を対象者として選定したのですが、対象者の中に育児短時間勤務中かつ第2子を妊娠中の女性がいます。
選定基準...
- mm12さん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
相談一覧
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- 指定なし
有給休暇と法定休日の優先順位について
ご相談させて頂きます。宜しくお願い致します。
弊社では4週間に4日の所定休日があり、本人と会社の相談によりシフトを決定しています。
所定休日に出勤が合った場合は、休日勤務手当を支給します。
先月、...
- ＫＭさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 11～30人）
労災認定について
マッサージ店舗を運営している事業者です。
手首の腱鞘炎や手関節の捻挫を申し出るスタッフが幾人かおります。
労災の給付請求をしてもよいかなと考えているのですが、業務が
原因になったことや発生状況を申請...
- なんでも法務さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
出向者に係る社会保険料付保の取り扱いについて
いつもありがとうございます。１件、ご相談申し上げます。
当社では社外から数名の出向者を受け入れています。
現在は、出向協定に基づき、賃金は出向元が本人に支払い、厚生年金保険・健保・雇用保険
について...
- ikeppaさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
自然災害に対する防災要員について
当社では台風などの予知型災害に対して、防災要員を決めて事前の防災対応及び災害状況の確認と対策を行っております。原則、防災要員は夜中に台風が通過する場合でも、会社に泊まることなく、事前の準備をきっちり行...
- 次朗さん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
ESPPの停止
いつも大変ためになる記事の掲載、ありがとうございます。
現在、弊社では社員向けにESPP（社員持ち株制度）を実施しております。弊社は米国に本社を
持つ外資系企業で、2014年1月時点では社員数が26...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
専属産業医が雇用できなかった時のペナルティ
従業員が1,000名を超える事業場においては、専属産業医の選任が必要と法律で
定められていますが、現実として、専属産業医として勤務したいという方は少なく、
採用することは非常に難しいと思います。
特に...
- s/hさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
求人票と就業規則上の労働条件の相違
いつも参考にさせていただいております。
ハローワークの求人票には、転勤の可能性の有無を記載する欄がありますが、「無し」とした求人票で入社した方に対して、将来的に就業規則の人事異動の規定（『会社は業務上...
- JINJIROUさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
事業場内での宗教活動等について
職員が、施設内外を問わず、別の社員に対し、宗教活動（勧誘？）をしている情報があり、
事業場内での宗教活動は禁止されている旨服務規定にて決められているので、
本人に確認したところ、
事業場としても、行っ...
- ｍｓさん
- 青森県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
30分単位の残業命令
いつも参考にさせていただいています。
残業代（割増賃金）の端数処理について確認をしたいのですが、当社では勤怠管理を30分単位で行っており、残業申請(命令）も30分単位で行い、実績時間も30分単位（切...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
1ヶ月の変形労働時間制の開始時間変更について
1ヶ月の変形労働時間制です。
前月末までに翌月の勤務表を提示しています。
現場では勤務予定表どおりに働けない日もあり、例えば8時から17時まで(休憩1時間)を
6時から15時まで(休憩一時間)に変更...
- satohさん
- 富山県／ 食品（従業員数 3001～5000人）
厚生年金基金からDB移行に伴い
現在、弊社においては、自社の退職金制度として規約型DBを導入しております。加えて、退職金制度の外枠として、とある団体の厚生年金基金に加入しておりますが、このたびの法改正により、厚生年金基金から基金型D...
- からあげさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
出向先で本来業務と違う業務をすることについて
機械メーカーのＡ社が委託業務の拡大のために、隣接するグループ会社Ｂ社にラインの建屋ごとＢ社に業務を移管しました。また、そこで作業していた社員はラインの指導のためにＡ社からのＢ社に３年の期限付きで出向...
- 本石倉さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
始末書 反省文書 顛末書の指示基準
当社では、その都度トラブルが発生するときの判断で始末書提出なのか、反省文書程度なのか
を指示していますが、その指示する権限者（部門長）により差がでてきている状態です。
できれば会社としてある程度、決...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
前職調査について
中途採用活動を行っております。
面接時に職務経歴を確認しておりますが、
前職(就業中の場合は現職)の会社に在籍確認や勤怠・業務態度について、
確認の電話をすることは違法でしょうか。
インターネットで...
- popojinさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
労働組合 ユニオンショップ制のメリット・デメリット
当社は物流センターに単独の労働組合がありますが、そこからユニオンショップ制導入の申し入れがありました。物流センター内にはパート・アルバイト計280名従業員がおりますが、この労働組合はパート職員しか組...
- 匿名さん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
紹介予定派遣期間中の契約更新について
いつもお世話になっております。
紹介予定派遣として受け入れる際に、2か月の派遣有期契約×3回とすることは可能でしょうか？（6か月目までに正社員登用を見極めますが、そぐわない場合は2か月目、4か月目で...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
会社立替金（マイナス支給分）の分割払いについて
弊社は末締めの当月払い、勤怠（残業・欠勤・遅早）の支給や控除は翌月の給与サイクルです。
ある社員が2013年11月～欠勤となり、3ヶ月経過した後、規程に則り休職となりました。
更に規程上は休職開始後...
- フロントスターさん
- 東京都／ 機械（従業員数 1001～3000人）
直接資本関係の無い企業からの出向受け入れについて
当社のあるメンテナンス事業に携わってもらう目的で、当社とは直接の資本関係が無い会社から在籍出向の形で出向社員を受け入れております。
指揮命令は当社が行い、当該社員の給与は出向元が本人に支払い、その相...
- ikeppaさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
執行役員の形態（契約社員としての雇用か委託契約か）
いつも拝見しております。
これから入社する社員に対して執行役員で採用をする可能性が出てまいりました。
表題の契約社員としてお迎えする場合は雇用契約となるので5年経過後に正社員とする必要はありますか...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
社員への罰金について
いつも参考にさせて頂いてありがとうございます。
今回ご相談したのは、弊社の従業員への罰金についてです。
弊社では、指定場所以外での喫煙を禁止しておりますが、何度注意しても聞かない従業員がおり、
困...
- モアイさん
- 広島県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
入社数カ月での事業撤退による余剰人員の解雇について
いつもお世話様です。
外資系で人事を担当しているものです。 新事業の担当としてプロフェッショナルスキルを有する人材を口説き落として数カ月前にご入社いただきました。 しかしながら本社の決定でその新事業...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
二次検査に対する会社の義務
いつも拝見させて頂いております。
今回ご質問させて頂きたい事項は、健康診断二次検査に関する内容です。
現在弊社が行っている健康診断は下記の通りです。
１．年1回健康診断を受診させる（全員）
２．二...
- 人事一筋さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
社内旅行参加に対する努力義務
いつも参考にさせていただいています。
当社には組織内の親睦を深める目的で年一回土日を利用した社内旅行を部門単位で実施しています。業務外イベントですが福利厚生の一環として「社内旅行補助金規程」を設定して...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
同年齢の定年後再雇用契約社員と契約社員の賃金差
弊社では60歳定年で定年後再雇用制度があります。
定年後再雇用者は1年契約の契約社員で、再雇用賃金は社員時よりかなり下がります。
一方でもともと契約社員で契約を更新し続け、60歳を超えて勤務していた...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
業務上の理由による社員旅行代金のキャンセル料の取扱いについて
当社では、任意参加による社員旅行を実施しており、その代金は社員と会社が折半しています。
社員は毎月一定額を積み立て、旅行費用の半額に充てています。
当然、法律の定めに従い課税される場合は、納税すること...
- ikeppaさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
施設長が衛生管理者を兼務することが可能か
改めて、ご相談させていただきます。
有料老人ホーム、特別養護老人ホームにおいても雇用職員数に応じて衛生委員会の設置義務がありますが、その施設長が衛生管理者を兼務して、衛生委員会のメンバーに参加すること...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
正社員への退職金制度適用について
現在、弊社では正社員に対しての
退職金制度の見直しを考えています。
そこで質問なのですが
例えば同じ正社員の中でも
・退職金制度
・確定拠出年金制度
・支給なし
上記のように適用ルールを変えるこ...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
育児中の総合職社員の転勤について
わが社の社員は、事業構造上必要なため、全国転勤ありの「総合職」と転勤なしの「地域限定職」にコースをわけ、本人に選択させています。
「総合職」を選択した社員で、子の養育を要する者がいたとしても、転勤を...
- *****さん
- 愛知県／ 教育（従業員数 1001～3000人）
雇用契約の不備に関する相談
委託社員（業務委託契約の現場にて就業）との雇用契約について、記載事項について実態が異なることが出てきました。
具体的には、就業時間です。契約時には、8時~、8時30分~のシフトのみでしたが、実態は7時...
- びっきんさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 501～1000人）