企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

技能実習生への有給付与について

お世話になります。

技能実習生が一時帰国した際、先方国の事情(?)により再入国まで4ヶ月程度かかりました。
(昨年発生した事案であり、今般の新型コロナとは関係ありません)
この期間も含めた出勤率を算定した場合、8割に満たず年次有給休暇を付与する必要がありません。

一時帰国の期間は出勤率の算定期間に含めるのでしょうか。
また、除外するのであればどこの文書にその内容が記載されているのでしょうか。

ご教示のほどよろしくお願いします。

投稿日:2020/09/16 15:21 ID:QA-0096789

SHOTAMANさん
東京都/建設・設備・プラント

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年次有給休暇の出勤率計算における算定期間、すなわち全労働日に含まれない期間としまして、行政通達により「不可抗力による休業日」が示されています(平成25年7月10日基発0710第3号)。

先方国の事情がどのような事柄であるかは分かりませんが、当人の意思に関わらず出国を止められていた結果就労が出来なかったとなれば、「不可抗力による休業日」に当たるものといえますので、全労働日には含まれないとする扱いが妥当といえます。

投稿日:2020/09/16 20:20 ID:QA-0096806

相談者より

服部さま

非常にわかりやすくご解説いただきありがとうございました。

投稿日:2020/09/23 07:53 ID:QA-0096906大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

母数

本人の意思にかかわらず勤務できない日は出勤率算定の母数から除くべきでしょう。「出勤率算定」でハローワークなどの計算式が見つかると思います。

投稿日:2020/09/21 11:33 ID:QA-0096892

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援 タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/21
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。