無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

社員旅行の取り扱いについて

当社は毎年、社員旅行を行っております。
ただし、昨年からは木（午後）・金曜日で実施するようになりました。
当社としては両日を特別休暇とし、参加も自由にできることとなった場合
お尋ねしたいことがあります。

①旅行に参加しない者にも特別休暇を与えることで問題ないでしょうか
　（不利益扱いをしない）

②旅行参加者は『特別休暇』、参加できずに業務につく者は『出勤日』として
　賃金の不利益が起こらないようにするのは問題でしょうか。

③その日、業務のために参加できない者はやはり休日出勤手当を
　支給しなければならないでしょうか。（限定的な休暇付与）

お手数おかけしますが、ご教示頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

投稿日：2019/12/03 21:05　ID：QA-0088870

福利厚生

アーウィンさん: 大阪府／商社(専門)（企業規模 31～50人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

企画全体を通じて、特に、有利、不利の問題は見当たらない

▼ ③「業務のために参加できない者に対し、休日出勤手当を支給」することにすれば、本企画全体を通じて、特に、有利、不利の問題は生じないと思います。
▼但し、使用者が負担した費用が参加した人の給与として課税されるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判断する必要があります。
▼課税問題に就いては、下記、国税上サイトを参照して下さい。
⇒ http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2603.htm

投稿日：2019/12/04 10:40　ID：QA-0088876

相談者より

早々のご返答ありがとうございます。
③の件、私の感覚でお話しさせて頂きますと
出勤日に旅行参加者に特別休暇を付与し、居残って業務につく方は通常勤務としても差し支えないように思うのです。これは、出勤日に業務をする者、代休を取る者がいるような環境と似ていると感じているからなのですが、いかがでしょうか。やはり、全社員、一斉に特別休暇を付与するのが通常なのでしょうか。

投稿日：2019/12/04 13:08　ID：QA-0088883大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

①について
　参加しないものにも特別休暇ということであれば、不利益や不公平感はないでしょう。

②について
　特別休暇が無給であれば問題はありませんが、特別休暇が有給であれば不公平感があり問題です。社員旅行に行きたくてもいけない方にとっては不利益となります。

③について
　全員特別休暇とするのであれば、その日は休日扱いとなりますので、通常の祝日などと同じで、働いた時間については賃金が発生します。

投稿日：2019/12/04 16:54　ID：QA-0088886

相談者より

返信遅くなり、申し訳ありません。
ご回答ありがとうございました。
②については行ける者、行けない者にか関わらず、給与支給するつもりなのですが、『特別休暇』を給与カットすることの方が不利益とはならないのでしょうか？

投稿日：2019/12/05 07:01　ID：QA-0088898大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①につきましては労働者に有利な措置ですので差し支えございません。

②につきましては、自由参加であれば労働者自身がいずれかを選択可能ですので、問題ございません。

③につきましては、特別休暇であれば基本的にはその日は労働日という事であって、旅行の参加者だけが労働免除されている事になります。従いまして、休日とは根本的に性質が異なりますので休日出勤手当を支給される必要はなく、通常の賃金支給のみで足りえます。

投稿日：2019/12/04 22:45　ID：QA-0088893

相談者より

ご連絡ありがとうございました。
社員には選択の自由と賃金の不利益がないように
配慮したつもりですので、納得して頂けるよう
働きかけたいと思います。

投稿日：2019/12/05 10:55　ID：QA-0088903大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み