会社が指定する給振銀行と相違する銀行の指定について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に各々回答させて頂きますと‥

１）２）例外はあくまで例外ですので不利益変更にはなりませんが、基本的には本人指定の口座へ振り込むべきといえます。但し、口座振り込み自体が賃金直接払いの原則からの例外措置になりますので、手渡しにされる事であれば差し支えございません。

３）先の通り現金手渡しで対応可能です。

４）現金払いが原則ですので、これを供託等にする事は認められません。

投稿日：2019/08/20 23:12　ID：QA-0086269

相談者より

お忙しいところ早々のご回答を頂き有難うございます。大変参考になりました。今後とも宜しくお願い致します。

投稿日：2019/08/21 09:59　ID：QA-0086291大変参考になった

まず、例外も一度作れば、以後は例外ではなくなります。

口座振り込みによる賃金の支払いは、「通貨で直接労働者に支払うもの」には該当せず、本来は労基法２４条に違反するものです。

ただし、下記の要件を満たした場合に限り、口座振り込みが認められることになり、これが絶対条件です。

①　労働者の同意を得ること。

②　当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金または貯金への振り込みによること。

さらに行政通達においては、賃金振込先の金融機関は、金融機関の所在状況等からして、１行に限定せず、複数とする等労働者の便宜に十分考慮して定めることとしています。

その趣旨は、会社が取引先のメーンバンク１行を振込先として指定して、口座開設等を強要することを禁じていることにあります。

したがいまして、この職員がＡ銀行への振り込みに同意しない場合、会社は現金払いで対応するしか方法はございません。

そして、現金払いの状態が長期間続いたからといって、供託をすることはできません。

本来、賃金は、賃金支払いの５原則により、「通貨で直接労働者に支払うもの」であるからです。

投稿日：2019/08/21 10:00　ID：QA-0086292

相談者より

客観的なご回答、有難うございます。

投稿日：2019/08/21 14:00　ID：QA-0086304大変参考になった