企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14932件   回答数32025

休日出勤での福利厚生の適用について

 お世話になっております。

工場勤務者で休日(土日)に出勤をした場合、福利厚生の一つである「食事補助」を
受けることができません。
ここで言う食事補助は弁当支給のことです。

弁当業者が土日は営業しておらず、食事補助を受けることができないため、弁当代分を
給与で支給(もしくは経費清算)という対応を求められています。

休日(土日)の出勤は年に数回程度の突発的(臨時対応)なものですので、突発的な出勤に
対して毎回手当を払う必要はない(月~金と同じ待遇を用意する必要は無い)と考えている
のですが、問題ありませんでしょうか?

宜しくお願いいたします。

  • 匿名平社員さん
  • 愛知県
  • 電機
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/01/28 10:30
  • ID:QA-0081928
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/01/28 12:25
  • ID:QA-0081931

代表者

会社で決定、関連する定めに追記を

▼本問題は法定事項ではなく、会社で決定し、食事補助に関する定めに追記されればよいと思います。尤も、決定に際し、労働者代表の意見を聴取することは望ましいとは思いますが、合意が条件といったレベルの問題はないでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/01/28 12:38
  • ID:QA-0081933

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

休日の昼食補助の廃止

休日の昼食補助は、事業主に負担義務がないことはいうまでもないことですが、貴社は既に負担していますので、廃止すると従業員に対する不利益な変更となると考えられます。
もちろん、廃止する合理的な理由や十分な労使交渉があれば廃止可能ですが、合理的な理由はございますでしょうか?

昨年末に改訂された同一労働同一賃金のガイドラインでは、正社員だけでなく昼食をまたいで勤務していれば非正規社員にも食事手当を与えるものとされています。
貴社に非正規社員が多く在籍していれば、食事手当の負担が増える懸念があります。
よって、平日の食事手当を見直し、結果として休日の食事手当も見直してはいかがでしょうか?
しかし、同ガイドラインでは、単に正社員の食事手当を廃止するような待遇の切り下げによる均衡待遇の実現は望ましくないとされています。

よって、食事手当を廃止し、従業員負担で弁当を購入するだけでなく、その原資を活用して正社員、非正社員ともに対象となる新たな福利厚生制度、手当制度を検討されては、いかがでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/01/28 22:26
  • ID:QA-0081952

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社就業規則上で食事補助がどのような支給要件となっているかによります。

勤務の際必ず補助されると解される内容でしたら、やはり何らかの形で提供が求められますが、そうでないようでしたら、弁当の現物提供である以上、弁当業者が休みの日に提供することまで義務付けられているとは言い難いので、その旨利用者に説明される事でよいものと考えられます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/01/29 11:39
  • ID:QA-0081970

人事・経営コンサルタント

状況

規模も頻度もわかりませんので一般論で申し上げます。
就業規則での手当支給が確定ではなく慣例で支給している場合や、その頻度(人数・回数)が年数回など、きわめて例外的なものであれば、話し合いで廃止。それなりに数十回の発生があるなどであれば、不利益変更の恐れもあり得ますので同意を取るか、別途福利厚生制度を作るかでしょう。
少ない社員であれば話し合いで済むことのようにも思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/12
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...