解雇予告無しで解雇した場合

解雇予告なしの懲戒解雇のハードル

■解雇に関する要件を整理しておきましょう。労基法では、次のような制限が設けられています。
① 就業規則において「解雇事由」（懲戒解雇を含む）を明記すること（89条-3）
② 懲戒解雇といえども、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権の濫用として無効（18条-2）
③ 懲戒解雇の場合でも、予告手当を支払わず、即時解雇するためには、労働基準監督署長の認定が必要（20条）
■ご説明の社員の行為を会社が「予告無しで解雇する正当な理由あり」と判断していても、上記３点のハードルがクリアーされているかどうかが監督庁との争点になりましょう。具体的には、就業規則面、解雇に至る手続き面、それらを立証する証拠・記録面などがどのように整備されているかがポイントになるものと思います。

投稿日：2007/03/06 22:13　ID：QA-0007734

相談者より

川勝先生、このたびはアドバイスありがとうございます。
弊社はお客様の満足、会社の繁栄、社員の幸せを理念として運営しています。法令で定められている事以外にも出来る限りに社員へは還元してる事を自負しております。
この件については真実を監督庁へ述べさせて頂きどのような判断を下すのか見極めたいと考えております。

投稿日：2007/03/08 12:18　ID：QA-0033115大変参考になった