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事業所単位の期間制限（労働者派遣法）

労働者派遣法に従い、事業所単位の期間制限の延長手続きを行う予定です。

弊社には労働組合が無いため、労働者の過半数代表の意見聴取を行うことになりますが「事業所単位」のところで引っかかっています。

現在、本社の他、地方支店があるのですが、支店には１名の正社員と１名の派遣社員が勤務しており、今年３年を経過しようとしています。これまで何か意見聴取が必要な場合には、本社にいる労働者代表者代表と協議をしてきましたが、事業所単位ということは、支店の社員から意見聴取をしないといけないのでしょうか？

この事業所単位が、何を基準とすれば良いのかわかりません。

投稿日：2018/02/27 15:54　ID：QA-0075129

人事管理

すずかけの木さん: 東京都／その他業種（企業規模 51～100人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご文面のような極めて零細規模の支店については、人事管理の機能を果しえず、それ故労働法令上での「事業所」には該当しないものといえます。

その際は、直近上位の事業所またはそれがない場合には本社に含めて取り扱われるものとされますので、そちらの労働者過半数代表者からの意見聴取で差し支えございません。

投稿日：2018/02/28 20:29　ID：QA-0075156

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

投稿日：2018/03/01 09:01　ID：QA-0075165大変参考になった

回答が参考になった 0件

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