採用翌年に住民税増額通知が届いた場合、事業主が再年末調整
企業の給与担当をしています。
先日、税務調査で次の指摘を受けました。
「年途中採用者について、採用翌年に住民税の増額通知が届いた場合は、採用年の年末調整において、前職の申告が漏れていた可能性がある。そのため、採用翌年に、住民税の増額通知が届いた社員全員について、何の所得があったのか確認してください。給与所得であった場合には事業主が再年末調整を行う義務があります。」
なお、当社では年末調整時に年途中採用者に対して、前職給与がある場合には申告するよう周知しています。
3点、質問させてください。
(1)採用翌年に住民税の増額通知が届いた場合に、何の所得があったのか社員に確認する法律上の義務が事業主にはあるのでしょうか。
(2)前職給与の申告をしていなかった場合、事業主が再年末調整を行う義務があるのでしょうか。確定申告ではだめでしょうか。
(3)このような税務署からの指摘は、一般的に行われているのでしょうか。
投稿日:2018/02/20 12:58 ID:QA-0074991
- エスニクさん
- 東京都/放送・出版・映像・音響(企業規模 5001~10000人)
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