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継続雇用の高齢者の特例（無期転換）について

いつも参考にさせていただいております。
無期転換の特例（第二種計画）について、親会社（議決権50%）で定年（60歳）を迎えたのち子会社にくる高齢者の方の扱いがわからなくなったので質問いたします。

質問:
親会社で定年を迎えていれば、特殊関係事業主の関係というだけで特例の対象と認識して良いでしょうか。下記ケース2、3のように継続雇用制度での雇用以外も特例の対象として良いのか悩んでいます。

ケース1
親会社の継続雇用制度（高齢法で定める会社間契約書あり）によって子会社に出向している方が65歳を迎え、親会社を退職した後、子会社で引き続き雇用された場合

ケース2
親会社の継続雇用制度により子会社に出向している方が、65歳前に親会社を退職し、子会社に即時に移籍した場合

ケース3
親会社で定年（60歳）を迎えて即時に、子会社に移籍した場合

※即時にという言い方が適当かはわからないのですが、1日の間もなくすぐにという意味です。

ご教授いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2017/12/06 01:48　ID：QA-0073837

人事管理

TKPPさん: 千葉県／その他業種（企業規模 1～5人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特殊関係事業主であれば特例対象の事業者になります。

また定年を既に迎えている方を雇用する事業主が認定を受けた場合でも、特例の対象となりますので、各々のケースについては全て対象になるものといえます。

但し、無期転換の申し込みの権利が発生する5年という通算契約期間のカウントについては、同一の使用者ごとになされるため、その特殊関係事業主に雇用された時点から新たに行われます。

投稿日：2017/12/06 10:03　ID：QA-0073839

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
内容を見て安心しました。
じつは、質問で“転籍”とすべきところを”移籍”と間違えて記載してしまいましたが、忖度いただいての回答と認識しております。
ただ、「但し書き」いただいた箇所がうまく理解できなかったので確認したく存じます。
ここでは、特殊関係事業主（親子）双方で第二種計画の認定が必要との理解で相違ないでしょうか。
お忙しいところ恐縮ですがご教授いただけるとありがたいです。

投稿日：2017/12/06 15:01　ID：QA-0073848大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、移籍でも転籍でも法令上は原則同じ状態を指しますので、特に変わりはございません。

加えまして「即時に」ということであれば、事実上継続雇用と同じですので、先の回答の通りで他の場合と同様に子会社でも特例対象となるものといえます。

投稿日：2017/12/06 22:20　ID：QA-0073858

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
大変勉強になりました。

投稿日：2017/12/07 12:10　ID：QA-0073877大変参考になった

回答が参考になった 0件

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