グループ会社の社員を合わせると50人以上の事業所になる
当社はホールディングが100%出資の会社で事業場の社員40名の会社です。ある事情によりグループ会社(同様にホールディングが100%出資)の社員30名が当社の事務所で仕事をするようになりました。今まで当社は事業場社員50名未満の会社のため、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任しておりませんでした。しかしながら、別法人とはいえグループ会社の社員を合わせると事業場が50名以上の会社となってしまいます。このような場合の安全管理者、衛生管理者、産業医を選任はどうしたらよいのでしょうか。
投稿日:2017/10/04 10:41 ID:QA-0072773
- 黒いキツネさん
- 東京都/建設・設備・プラント(企業規模 101~300人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、出向されている社員につきましても安全衛生管理の対象となります。
従いまして、単に一時的な出張で来られているのではなく、出向として勤務されている場合ですと従業員数に含める必要がございますので、各々選任される事が求められます。
投稿日:2017/10/04 11:08 ID:QA-0072775
相談者より
ご回答ありがとうございます。出向ではなく就業規則、賃金規程、勤怠管理者‥等異なるグループ会社の社員が同じ事務所で仕事をしている状況です。当然36協定も別で労基署へ提出しております。
投稿日:2017/10/04 11:35 ID:QA-0072780あまり参考にならなかった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
たまたま、フロアーが同じ場所に、別法人の社員が仕事をしているだけということであれば、別カウントとなりますので、産業医専任は不要です。
同一法人の中での、事業場単位で50名以上かどうかで判断します。
投稿日:2017/10/05 15:32 ID:QA-0072791
相談者より
明快なご回答ありがとうございました。
投稿日:2017/10/05 16:58 ID:QA-0072794大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
労働法の観点からは、個別の事業者として対処することが必要
▼ 労働安全衛生法は、個別企業における最少管理単位の取扱面で、事業所毎の場所的問題、規模的問題に関して可なり弾力的な運用を認めています(同一事業所の場所的分散や事務能力の欠落などの場合)。
▼ 然し、どれだけ密接な同一グループ内企業と雖も、労働法の観点からは、所詮、「別法人」、「別事業者」して扱われるます。蓋し、事業者の雇用責任に鑑み当然のことだと思います。その上で、手間は掛っても、個別(ホールディング)企業毎に、措置を講じることが必要です。
投稿日:2017/10/05 15:51 ID:QA-0072792
相談者より
明快なご回答ありがとうございました。
投稿日:2017/10/05 16:58 ID:QA-0072795大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
事業場の長について 社長が勤務する事業場で総括安全衛... [2005/06/06]
-
衛生管理者の巡視について 常時勤務する労働者50人の事業場... [2005/06/06]
-
衛生管理者 従業員数が50人超になりましたが... [2010/11/04]
-
登記の事業目的について 事業目的ですが、今後の事業拡張の... [2007/05/30]
-
衛生管理者について、 物流センターですが、自社雇用の社... [2021/03/12]
-
衛生管理者について 事業場で有資格者のうちから衛生管... [2005/06/07]
-
安全衛生 安全衛生委員会、安全衛生管理者の... [2007/06/13]
-
衛生管理者巡視 衛生管理者の週1回の巡視で、場所... [2021/02/22]
-
衛生委員会の構成について 今回、衛生委員会を設置することに... [2010/10/08]
-
事業者とは?(2) [2006/07/13]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
与信管理表
会社の取引を管理するための一般的な与信管理表です。
休暇管理表
従業員の休暇をまとめて管理するためのExcelファイルです。複数名の休暇状況を管理する際に役立ちます。
ノートPC貸出管理表
テレワークなどで社内のノートPCを貸し出す際に使える管理表です。
私用スマートフォンで仕事用タスクを管理する際のマナー
私用の端末を会社の仕事に使うケースが増えています。セキュリティ管理上気をつけなければいけない事項を本資料でまとめました。