下請法

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

話し合い

合格とした以上、下請け業者がその責を負う義務は低くなるでしょう。自動的に法律をもって適用ではなく、話し合って下請け業者にお願いするのがよろしいかと存じます。お互いが納得する道を探って下さい。

投稿日：2012/01/19 21:31　ID：QA-0047787

相談者より

下請業者との話し合いの合意があれば、材料代の請求も下請法には抵触しないのですね。
ありがとうございました。

投稿日：2012/01/20 07:29　ID：QA-0047790参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

法律面は別

「下請法に抵触しない」とは一言も申しておりません。そうした法律判断は本欄ではできかねます。単に話し合いの上、相手が納得の上、相当額を別の形や別取引で割り引くなど方法はさまざまです。そこに親事業者としての強制や下請けが「圧力を感じる」（圧力をかけたかどうかではなく）ようなことがあればだめでしょう。むしろ一切圧力を感じさせないような平和裏な話し合いをしていただくことで何か道が開けると思います。「買いたたき」等と受け止められれば当然禁止事項ですので、あくまで下請法遵守を貫いていただきたいと思います。

投稿日：2012/01/20 08:36　ID：QA-0047791

相談者より

話し合いで合意、下請業者が納得すれば、下請法うんぬんは必要ないってことですね。
良く話し合うようにします。
ありがとうございました。

投稿日：2012/01/20 08:53　ID：QA-0047794参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

法違反の疑いが極めて濃厚

下請法 （ 下請代金支払遅延等防止法 ） は、親事業者 （ 委託者 ）による、下請事業者に対する優越的地位の濫用の現実的存在を強く認識した法律です。トラブル発生時に、圧倒的な力の差のある、両社間の 「 円満な納得や合意 」 は、根っ子から、信用しないという視点に立っています。
まして、親事業者側が、一旦、「 合格 」 として受入れた物品、プロダクツを、納入先から、指摘があったから返品するのは、親事業者自身の検査能力や不手際が疑われる事態ですので、ご説明の状況から判断する限り、下請企業への請求は、法違反の疑いが極めて濃厚で。差し控えるべきだと考えます。

投稿日：2012/01/20 19:36　ID：QA-0047800

相談者より

客観的にみれば、親事業者と下請業者の合意は眉唾ものかもしれませんね。
考慮して、検討してみたいと思います。

投稿日：2012/01/23 07:41　ID：QA-0047808参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。