健康診断等における健康情報の取扱い

・当社では、事業者としての健康管理責任は、本社人事部においてその役割を担っていますが、各社員の健康管理の実施については、本社各部の部長あるいは全国に所在する支店の責任者である支店長のいわゆる「所属長」が実施することと、社内規程により定めています。

・定期健康診断等の健診結果については、「健康診断票兼指導票」として、「本人交付用」と事業者の控えである「事業者用」の２種類が作成されます。２種類の様式や記載内容は同じであり、「健診結果」として、各検査の数値データとそれによる医師の判定が記載され、また、有所見者等に対しては、「病名・症状・指導区分・受診指導」欄及び「生活指導」欄に当該情報が記載されます。

・「本人交付用」は専用の封筒に封入され各社員に配付されますが、「事業者用」については、社員毎に封入されず、各所属長あてに、配下の社員の結果をまとめて交付し、それに基づき、所属長は必要な者に対して健康指導を行っています。


　この取り扱いに関して、社員から、「健診結果」欄及び「病名・症状・指導区分・受診指導」欄の情報は、本来、本人又は医師のみが知り得る機微情報であり、「定期健康診断結果に基づく社員指導」の実施のためとはいえ、機微情報を事業者及び産業医以外の所属長が知り得ることについて問題はないのか。
　「定期健康診断結果に基づく社員指導」の実施のために必要な情報は「生活指導」のみでいいのではないか、と指摘がありました。

　この指摘に対して、当方としては、以下のとおり現在の取扱いは妥当であるものと考えているところですが、専門家の方のご意見を頂戴できれば幸いです。

○厚生労働省の定める「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（解説）において、専門職ではない労働者本人の上司や人事労務担当者等が労働者の健康情報を取り扱う場合、必要となる情報は医師の所見等に限られ、検査値等のいわゆる生データは必要がないことが考えられるとされており、当社の「健康診断票兼指導票　事業者用」の「健診結果」欄には検査値等のいわゆる生データが記載されているため、上記指針に基づくと、本人又は医師以外のものに当該データが開示された状態にあることは不適切と言える。
　しかしながら、同省の定める「労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」においては、労働者の健康状態を把握し、適切に評価するためには、健康診断の結果を総合的に考慮することが基本であり、例えば、平成１９年の労働安全衛生規則の改正により新たに追加された腹囲等の項目もこの総合的考慮の対象とすることが適当と考えられる、とされていることから、検査値等の「健診結果」欄も、所属長が社員への指導を行う上で必要な情報と考えられる。
　したがって、定期健康診断結果に基づく社員指導（社員との対話）を実施するため、「健康診断票兼指導票　事業者用」に記載された「病名・症状・指導区分・受診指導」欄は「生活指導」欄と併せて、当社の社員の健康管理を実施する責任を担う所属長が、社員の健康状況を把握する上で必要となる情報である。

　以上、よろしくお願いいたします。

投稿日：2011/03/03 17:50　ID：QA-0042790