役員報酬と給与の同時カット
当社は、小規模な会社で、全従業員年俸制であり賞与はありません。資金繰りの悪化により、従業員の給与カットを、すぐにでも（来月支給分から）実施したいと、全社員参加の会議で経営者からの提案がありました。専門家に相談したいところですが、そのような状況ですので、何ヶ月も前に労務相談の弁護士、社労士の顧問契約を打ちきっておる状態です。
１．資金繰りの悪化は全従業員が以前より周知の事実ではありますが、今回従業員に対して初めて具体的な数値（10％カット）を提案された。
２．役員報酬のカットは依然行われておらず、給与カットと同時に実施したいと考えている。
他の相談を拝見していると、まずは役員報酬のカットを行い、その後従業員給与のカットの手順を踏むという先生方のアドバイスがあったと存じますが、今回の経営者提案のように役員と従業員の同時カットというのが可能なのかお伺いしたいところです。
資金繰りが切迫しておれば同時実施も可能なのかも知れませんが、具体的な金額は申しませんが、従業員給与のカット総額よりも、役員報酬カットの総額の方が資金消費軽減に対するインパクトが約2倍もあるため、私個人の素人判断では、例え1ヶ月でも、役員報酬カットを先行して実施したほうがよいと考えるのですがいかがでしょうか。
以上よろしくお願いします。
投稿日：2010/06/17 10:05 ID：QA-0021147
- *****さん
- 兵庫県／医薬品（企業規模 11～30人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
役員報酬の削減
役員報酬を恣意的に上げると、課税の面で問題になります。これに対して、報酬の削減は、経営上などの事情からありうることで、少なくとも所得税法上の問題はありません。
問題は従業員の賞与をカットするのはいいのですが、不定期に給与をカットするのは問題になることがあります。
投稿日：2010/06/17 10:20 ID：QA-0021148
プロフェッショナルからの回答
止むを得ない面はあるが労使合意は重要
ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。
このようなことをしなければ資金繰りが行き詰まるのであれば、止むを得ない面もあるでしょうが、もちろんリスクの高い乱暴なやり方であることは否めません。
通常の雇用調整は、残業や賞与の削減にはじまり、役員報酬、管理職報酬の削減へと進めていきます。
いずれにしても、カットの金額や期間について、必要な経営情報を共有した上で、きちんとした労使合意を行っておくことが不可欠でしょう。
ご参考まで。
投稿日：2010/06/17 10:35 ID：QA-0021150
相談者より
ご回答ありがとうございます。
当社は、裁量労働、月40時間分残業代込フレックス、残業代別途フレックスがあり、残業代別途フレックスの方含め数ヶ月前から残業を極力しないように努めており、先月においては追加で支給する残業代はほとんどなしでした。
いずれにしましても、もしカットを実施するのなら、カット金額、カット期間について労使合意を行っておくことが不可欠という点、理解いたしました。ありがとうございます。
投稿日：2010/06/17 12:04 ID：QA-0040435大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
報酬カットを目に見える形で実施するのは必須条件
■ 賃金カットは、重大な労働条件の不利益変更です。それだけに、会社 （ 経営者 ） として、打つべき手は、すべて打った後に提案すべき措置です。さもなければ、従業員のモラル低下と、企業体力の消耗、というスパイラルに陥る可能性が大きいでしょう。
■ 推測される御社の経営状況の下では、提案に先立ち 「 打つべき手 」 として、《 役員数の削減、役員報酬カット 》 を、《 従業員の目に見える形 》 で実施することは、避けることができない経営責任です。
■ 恐らく、労使合意に基づくのではなく、就業規則の変更によるカットを考えておられるのでしょうが、労働契約法（第１０条）が定める６つの要件の行間からも、容易に読み取れる必要措置だと考えます。
投稿日：2010/06/17 11:38 ID：QA-0021151
相談者より
ご回答ありがとうございます。
もっと以前ならいざ知らず、この時期になって、報酬ベースも高く、従業員よりも削減率が高い役員報酬のカットと、（少人数、10％）比較して余りインパクトのない給与カットを同時にすると、モラルの低下、意図しない人材流出のようなことを私は懸念していたので、ご相談させて頂いた次第なのです。
投稿日：2010/06/17 12:14 ID：QA-0040436大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご認識の通り、経営責任を明確にする上でもまずは役員報酬のカットを先行させるのが道義的に見ましても妥当といえます。
加えて、役員報酬とは異なり従業員の賃金カットにつきましては労働条件の不利益変更といった法的問題が発生しますので、会社側の都合で一方的に行う事は出来ません。
経営状況が完全に逼迫し倒産を逃れ雇用を継続する手段として行う場合等においては、役員報酬と従業員の賃金を同時に行うことも全く不可能とまではいえませんが、いずれにしましても会社への不信感から生じるトラブルを避けるためにも従業員に事情を十分に説明し、真摯に協議され同意を得た上で実施される事が大切です。
投稿日：2010/06/17 11:45 ID：QA-0021152
相談者より
ご回答ありがとうございます。
場合によっては、役員報酬と従業員の賃金の同時カットも可能だが、その前に事情を十分に説明し、真摯に協議され同意を得た上で実施する事が重要と理解しました。
私は経営者側ではないので、まずは（組合がありませんので）従業員の意見を集約し、経営側に延期、回避を打診したいと思います。
投稿日：2010/06/17 12:23 ID：QA-0040437大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
報酬カットを目に見える形で実施するのは必須条件 Ｐ２
■ 最初のご質問にある、「 役員報酬カットの方が、インパクト （ 効果 ） が約２倍 」 という点ですが、出来れば、副作用の大きい、従業員のカットを避け、報酬カット率を今少し上げることによって、目的の削減額が実現できれば、それに越したことはありません。
■ ただ、経営者へ率直に、意見具申ができる環境、雰囲気があるとよいのですが・・・・。 状況は違いますが、再建に向けて、１年間無報酬とまでいかなくても、５割削減でやろうという事例も、かなり仄聞するくらいですから・・・。
投稿日：2010/06/17 12:55 ID：QA-0021157
相談者より
ご回答ありがとうございます。
おっしゃるように、従業員給与のカットは避けたいのですが・・・。
会長、社長はの役員報酬は5割カットを自ら提案されています。他の役員もこれほどではありませんが、かなりの削減率です。
投稿日：2010/06/17 23:08 ID：QA-0040439参考になった
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
報酬削減
会社の経営難であれば、やむを得ないです。
労使間の合意は難しいですが、このような場合、最終的には会社の判断になると思います。
投稿日：2010/06/17 15:13 ID：QA-0021158
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
役員報酬の削減
削減してもなお十分に高い水準であれば、削減もできますが、日本の中小企業を見る限り、従業員、管理職の延長で、そんなに高いわけではないです。
重い責任を負いながら、管理職並みの報酬にまで削減されることは、取締役の士気を下げ、さらには会社全体のモラルを損ねないでしょうか。
むしろ取締役の退任を進めるほうが好ましいと思います。
投稿日：2010/06/18 10:09 ID：QA-0021173
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。