派遣労働者雇用安定化特別奨励金について

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派遣労働者雇用安定化特別奨励金について

◇政令２６業務で派遣中のスタッフに関しても該当するか
政令２６業務に従事している派遣スタッフでも該当します。
ただし、派遣法第四十条の五では　『同一の業務に同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れており、その業務に新たに労働者を雇入れようとするときは、派遣先は、その派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければならない』とされております。要するに、法律上当然に直接雇用契約に切り替えなければいけない労働者は、この助成金の支給対象ではないということになります。

◇半年以上の労働契約の場合、アルバイトの雇用形態でも適用されるのか
①無期又は６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。） の労働契約を締結して直接雇い入れること
②雇入れ後、雇用保険の被保険者となるような契約であること（週２０時間以上の勤務、契約期間は①の通り）
上記①、②に該当すれば対象となります。賃金支払が月給制でも時給制でもかまいません（当然ですが最低賃金は上回っている必要があります）。
雇用の申込み義務が発生するまでの期間は業務の種類等によって異なりますので、助成金の申請をお考えの際は、この助成金の対象となる派遣労働者かどうか、しっかりと確認する必要があります。

以上、お役にたてれば幸いです。

投稿日：2010/04/15 21:23　ID：QA-0020134