遅刻・早退時の給与減額について

労務の対価性の強弱と日給概念への馴染みにくさで判断

■ 賃金項目には、労務の対価性の強弱、逆に見れば、福利厚生的性格の弱強があります。他方、法は、労務の不提供に対する賃金減額に際しての項目には関与していないと理解しています。
■ 通常は、労務対価性の高い項目は、ノーワークノーペイの原則に馴染み易いと考えられる一方、食事手当など労務対価性の低いものでも、実際に食事もしないのに、支給するのは、これまた、おかしいという考えにも一理あります。
■ 結論としては、考え方の統一と事務手間の狭間で企業ごとに決めていかねばならない問題ということになると思います。特定の社員をターゲットにした問題ではないので、あまり意見がまとまらないようでしたら、決め事として、すべての項目と対象とするのも有力な選択肢だとは考えられます。
■ ご提起された事例項目に限った私見では、欠勤はともかく、食事（昼食）は遅刻・早退いずれの場合もされる可能性が高いのであれば、食事手当と日給概念に馴染みにくい特殊手当は除外するのが妥当かなといったところですが・・・。

投稿日：2010/02/16 12:23　ID：QA-0019326

相談者より

投稿日：2010/02/16 12:23　ID：QA-0037559大変参考になった