無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A回答数 1 件

時間外労働法定割増率引き上げへの対応

当社においては法定休日と所定休日を区別せず、休日労働があった場合は３５％割増としています。
法改正による時間外労働６０時間の計算にあっては時間外労働の時間数に所定および法定の休日労働時間数も加え、合計６０時間を超えた部分を５０％割増とする予定としております。
この取り扱いに問題はあるでしょうか。

投稿日：2010/01/04 13:14　ID：QA-0018748

人事管理
*****さん
東京都／旅行・ホテル（企業規模 1001～3000人）

この相談に関連するQ&A

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

既にご認識と思われますが、改正労働基準法により50％以上の割増が必要とされる月60時間超の時間外労働の計算につきましては、法定休日労働は除外するものとされていますし、そもそも36協定上でも時間外労働と法定休日労働の取り扱いは別個に行うようになっています。

しかしながら、会社独自に法定休日労働分も含めて計算した上で60時間を超える時間について50％割増賃金を支払う取り扱いにつきましては、法定条件を上回る内容ですので特に差し支えございません。

但し、一度決めてしまいますとそれを法定条件に引き下げることは労働条件の不利益変更になり容易に出来ませんので、コスト面も考えて慎重に検討されることが必要です。

投稿日：2010/01/04 14:19　ID：QA-0018752

相談者より

 

投稿日：2010/01/04 14:19　ID：QA-0037333大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

カテゴリ別にQ&Aを見る