無利息での社内貸付金

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

社内貸付金制度に関する税務の取扱い

■ 所得税基本通達では、従業員に対する、無利息などの低利融資の経済的利益について次のように定められています。
① 災害・疾病に起因する貸付けの場合は、利息を徴収しなくても、その経済的利益は非課税
② その他の貸付けの場合は、使用者における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、これにより利息を徴している場合に生じる経済的利益は非課税
③ 上記以外の貸付金につき受ける経済的利益が年間、5,000円以下の場合は非課税
■ ご相談のケースにて、② が適用されると思います。会社の平均調達金利での貸付なら、社員・会社いずれも非課税扱いとすることができます。但し、貸付金規程を設け、金銭消費貸借契約を交わしておくことが必要です。

投稿日：2009/11/19 10:21　ID：QA-0018248

相談者より

 

投稿日：2009/11/19 10:21　ID：QA-0037139参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

社内貸付金制度に関する税務の取扱い（追記）

ご質問の「無利息で貸付」の場合は、上記 ② の裏解釈として、最低でも、会社の平均調達金利相当額は、課税対象の経済的利益と看做されると思います。社内経理部署や顧問税理士に、ご確認お願いします。

投稿日：2009/11/19 10:59　ID：QA-0018249

相談者より

 

投稿日：2009/11/19 10:59　ID：QA-0037140参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。