海外出向者の住宅ローン控除補填について

手当等の補填には否定的

■ ご指摘のように、本邦非居住者が、居住者であったならば、受けることができたであろう税額控除も、原則として、本人の居住の用に供されていること、および、控除額を上回る納付所得税額が必要ですので、国外に出向後は控除を受けることができません。
■ 控除を受けることができなくなる金額の有無、多寡は、個人により異なります。無理して、全額個人資金で完済した人と、貯金は残しながら、住宅ローンを利用した人など、外から窺いきれない実態も存在します。また、持家に踏み切れず、やむを得ず、賃借を続けている人もいるでしょう。
■ 海外出向を機に、クローズアップされることになった、住宅ローンという、外的に認識できる判断基準だけで、《 企業として 》 補填することは、好ましい措置とは思えません。あまり頻繁に話題になる事柄でもないので、世間的な対処策に関する情報も少ないようです。
■ 海外出向者の処遇に関しては、色々配慮すべき事項がありますが、本件だけについて言えば、御社として、《 必要度 》 と実質的な 《 公正性 》 の観点から判断されるべきかと考えます。補填されることになった際でも、当然、非課税の福利厚生費ではなく、出向先国における課税給与所得となります。

投稿日：2009/10/13 13:02　ID：QA-0017792

相談者より

投稿日：2009/10/13 13:02　ID：QA-0036961大変参考になった