業務請負と下請け法との関係

下請法には請負契約も含まれるか？

■ 下請法（下請代金支払遅延等防止法）における、親事業者（発注者）と下請事業者（受注者）はいずれも、《 委託 》 種類別に、《 資本金 》 の大きさによってのみ定義されています。そして、基本的な取引対象を、大きく「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」等と定義しています。
■ それぞれの 《 委託 》 に関する定義を読んだだけでは、厚労省が派遣契約との関連で定義している 《 請負契約 》 が、含まれるかどうか分かりません。確かに、定義のなかに、「業として請け負う○○」という表現が見受けられますが、文脈からは、委託そのものの定義ではないようです。
■ 他方、民法上は、請負契約は、仕事を完成させることを約束し、仕事の結果に対して報酬をもらう契約（民法632条）、業務委託契約は、法律行為以外の事務を行うことを受諾した者が自分の責任・管理のもとで、その事務の処理を行うことを約束する（準委任）契約（民法656条）と明確に区分されていますが、民法への言及、民法からの引用もなく、ご質問の通り、下請法において、《 業務請負 》 も適用対象になるかどかは明確ではありません。
■ 然し、下請法が、《 親事業者と下請け事業者の取引を公正にして、下請け事業者の利益を保護することを目的としている 》 こと、及び、取引対象の定義は、委託内容による、《 親事業者（発注者）・下請事業者（受注者）の区分に使われるためのものに過ぎない 》 ものと推測され、業務請負を含め、発注形態に拘らず適用されるものと考えます（因みに、適切な判例は検索できませんでした）。

投稿日：2009/08/04 10:18　ID：QA-0017007

相談者より

投稿日：2009/08/04 10:18　ID：QA-0036657大変参考になった