再雇用について

再雇用契約の合法性・有効性

■新しい契約が契約として適法であるためには、契約の有効要件を満たす必要があります。形式要件が整っていても、実質要件に違法性があれば、その契約は違法となります。身近な例では、偽装請負契約などがその事例です。
■一寸、堅苦しい表現になりますが、当事者間に意思の合致があっても、契約が有効に成立するためには、「公序良俗に反しない」こと以外に、次の４つの観点から要件を満たさなくてはなりません。
① 内容の確定性
② 実現可能性
③ 適法性
④ 社会的妥当性
■ご相談の事例では、はじめから、新契約（仕事量および賃金の半減、契約の有期化）を狙って書かれた早期退職シナリオならば、公序良俗や社会的妥当性の面で問題なしとは云えませんが、早期退職の実施後の展開が、結果的に新契約条件による再雇用に至るのであれば、違法とは言えないと思います。但し、ご相談の文言だけからは、積極的に、問題なしと断定は致しかねるところです。

投稿日：2009/06/22 20:39　ID：QA-0016513

相談者より

いつもお世話になっております。
ご推測のとおり、経営陣は給与を大幅にカットをしたいが、出来ないための対策としてこのようなことを検討しております。
よく内容を吟味して、再度、経営陣に話しをしてみたいと思います。
アドバイスをいただきありがとうございます。

投稿日：2009/06/23 09:52　ID：QA-0036467大変参考になった