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人事のQ&A回答終了回答数 1 件

自動車運転者と改善基準告示

お世話になります。

役員付運転者の労務管理についてお教えください。
自動車運転者の労働時間等の改善基準告示の対象者は、「労働基準法第９条にいう労働者であって、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事するもの」という理解です。

労基法４１条の許可を受けた断続的労働の運転者でも、改善基準告示の対象となりますでしょうか。
その場合は、(タクシー業ではないので)
ハイヤー運転者の時間外労働時間についての限度時間（１か月45時間、１年360時間）を超えない時間の３６協定の基準でよいでしょうか。

よろしくおねがいします。

投稿日：2024/11/17 13:52　ID：QA-0145669

労務・法務・安全衛生
Tonakaiさん
東京都／その他業種（企業規模 1～5人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労基署から許可を受けた断続的労働者の場合ですと法定労働時間の制度適用が除外されます。

従いまして、当該告示に限らず法定労働時間に関わる制限対象とはなりませんし、それゆえ36協定の限度時間も適用されません。

投稿日：2024/11/18 18:42　ID：QA-0145695

相談者より

適用除外の許可を受けたのが、相当以前の時期なので、改善基準告示との関係が気になっていました。
ありがとうございます。

投稿日：2024/11/19 09:44　ID：QA-0145710参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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