無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

1月1日時点の居住地確認の方法について

いつもお世話になっております。

弊社では入社時に住民票記載事項証明書の提出を求めており、生年月日や現住所の確認に使用しております。
今回、4月1日に中途入社した社員について、住民票の自治体に特別徴収切替届を提出したのですが、1月1日時点では住民票が異動になっていなかったため、前住所の自治体に届出するように回答をもらいました。
本人に確認したところ、住民票をずっと移しておらず、最近になって届出をし
たそうです。

私の確認ミスではありますが、一般的には会社は「1月1日の居住地が分かるもの」を提出してもらったり、もしくは本人に確認するものなのでしょうか。

前任が急に退職して引き継ぎもなく現業務を担当することになり、今まで特に問題がなかったため「住民票記載事項証明書」を提出してもらっていたのですが、今回初めてのケースで次回以降のミスは防ぎたいなと思っております。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2024/05/24 11:30 ID:QA-0138969

kghjkさん
東京都/商社(専門)(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

申し訳ございません。
この相談への回答はありませんでした。

関連する書式・テンプレート
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード