パートの労働条件通知書の明示の仕方について

パートの労働条件変更は可能か？

■本年6月1日公布、来年4月1日施行の通称「パートタイム労働法」によって、労働条件書交付・説明義務、正社員と均衡のとれた待遇、正社員への転換など、パート雇用、処遇に関する使用者義務が重くなってきます。
■改正法では、労基法で労働条件の明示が文書交付により義務付けられている以外の主な事項について文書交付による明示が義務付けられることになりました。ご相談の ① については「雇用後の話し合いに任せる」というのは「重要な労働条件を明示」したことにならないのでまず不可能です。
■② のご相談は、「休業補償を払わずに休日にしたい」というご希望から、雇用後の労働時間と賃金の変更だと思いますが、改正法は真っ向からの逆風です。これに、休業補償の支払回避を盛り込んだ変更も、改正法の趣旨から不可能でしょう。改正法は労働時間の変更を直接取り上げていませんが、厚労省告示で「・・・労働時間及び労働日を・・・変更するに当たっては当該労働者の事情を十分考慮する」（326-3-1-1）としています。
■すべてが絶望的というわけではありません。契約変更に伴うパート社員側の不利益に対し、どのような補填的措置を対案として出せるかを社内で検討し、更に、「パートタイム労働法」（正式名・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）も十分理解したうえで、提案されるようお勧め致します。

投稿日：2007/12/26 11:20　ID：QA-0010897

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2007/12/26 11:58　ID：QA-0034364参考になった