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賃金請求権の消滅時効期間・労務関連重要書類の保管期間

いつもお世話になります。

ネット検索していたところ、2020年4月1日から改正労基法により

①賃金請求権の消滅時効期間がそれまでの2年から延長され、5年に延長となるが、当分の間はその期間が3年となる。

②賃金台帳など労基法109条に定める重要な労働関係書類の保存期間も5年に延長となるが、当分の間はその期間が3年になる。

といったことを最近、知りました。当分の間とは、おおよそいつ頃から3年から5年に変更になるなど決まっているのでしょうか。

投稿日：2021/02/15 16:08　ID：QA-0100839

人事管理

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（企業規模 31～50人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

時効の変更

▼民法の債権に関する部分が2017年に大きく改正され、2020年4月より施行されています。
▼改正により、民法上の消滅時効期間は、債権の種類を問わず、
①権利を行使できることを知った時から5年、又は
②権利を行使できる時から10年になりました。
▼「当分の間」は何年か、誰にも分かりませんが、最低でも、5年位のイメージではないでしょうか・・。

投稿日：2021/02/15 17:17　ID：QA-0100848

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2021/02/16 09:12　ID：QA-0100875大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、改正施行後5年経過時点を目途に状況を鑑みて判断する事とされています。

従いまして、あくまで目安に過ぎませんが、2025年4月頃変更の可能性が高いものと思われます。

投稿日：2021/02/15 23:34　ID：QA-0100867

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2021/02/16 09:13　ID：QA-0100876大変参考になった

回答が参考になった 0件

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