コロナで追加された「失業保険の特例」、会社の承認について
自社運営のショップで商品を販売している会社の人事担当者ですが、今回前売り縮小の為の人員削減を行うことにより、1名会社都合でご退社いただく事になりました。コロナに起因するものでは無く、あくまでも通常業務の中での事業縮小という認識です。
該当する販売社員にはご納得いただいたのですが、コロナで追加された「失業保険の特例」を申請したいので、解雇理由に「コロナに起因する解雇」という旨記載してほしいと言われました。
現在弊社では雇用調整助成金等を申請受理しており、コロナの影響を受けている事は事実ではありますが、今回の解雇についてはコロナ影響が大きな要因では無いので、事実と異なる事は会社として受けられないというスタンスです。
ご質問なのですが、ご本人の申し出を汲み、解雇理由を「コロナに起因する解雇」とした場合、何か会社にとって不利益な事象はございますでしょうか?
ご本人のお気持ちは理解できるのですが、その事により、雇用調整助成金の受給に影響が出る等は避けたいと思っております。
ご説明が拙く恐縮ですが、ご教示いただけますよう何卒宜しくお願いいたします。
投稿日:2021/01/20 15:44 ID:QA-0100007
- 人事担当Aさん
- 東京都/繊維製品・アパレル・服飾(企業規模 1001~3000人)
この相談に関連するQ&A
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
事実と異なる措置は避けるべき
▼個別案件としては、コロナ離職の有利性を活用させてあげたい処ですが、事実に反することが明らかになれば、御社全体がブラック化し、今後の会社存立に関わる問題に発展し兼ねません。
▼依って「事実と異なる事は会社として受けられない」という立場は堅持されることが必要です。
投稿日:2021/01/20 19:58 ID:QA-0100014
相談者より
ご回答いただきありがとうございました。
参考にさせていただきます。
投稿日:2021/02/12 07:21 ID:QA-0100793参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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