企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』調査記事
慶弔見舞金の実態
――結婚、出産祝金の支給状況

『労政時報』が実施した「慶弔見舞金、休暇制度に関する実態調査」の結果から、慶弔見舞金、中でも結婚、出産などの祝金について、会社・共済会の給付主体別に支給状況や水準を取り上げます。

会社では9割が制度あり

まず制度の有無について調べたところ、会社では、88.3%とほとんどが慶弔見舞金制度を有しています。規模が小さいほどその割合は高く、1000人以上の79.7%に対し、300人未満では95.2%となっています。なお、大手企業の場合は、共済会を設置してそちらに慶弔見舞金の支給を任せるケースも多いものとみられます。

共済会については、49.8%とほぼ半数が「共済会はない」と回答しています。共済会がある場合には、慶弔見舞金制度を有するところがほとんどです。

なお、この調査では労働組合からの支給については調べていません。

図表1 慶弔見舞金制度の有無(会社)
図表1 慶弔見舞金制度の有無(会社)
[注] 社員本人の死亡時に保険を利用した高額の弔慰金は支給されるが、慶弔関係の支給はこれのみで、家族に対する弔慰金やその他の祝金等が不支給の場合は「制度なし」とした。

初婚の本人祝金の平均額は会社3万8759円、共済会2万9939円

初婚の場合の本人結婚祝金について尋ねたところ、会社92.6%、共済会92.2%とほとんどが祝金を支給しています。規模別にみると、1000人以上では会社83.1%、共済会87.8%と、1000人未満規模に比べ支給割合が低くなっています。

支給する場合、会社では勤続年数により金額を設定しているところが53.5%と半数超を占めます。一方共済会では、入会年数にかかわらず一律定額のところが59.6%で主流。

祝金の水準をみると、会社、共済会とも最低1万円から最高20万円まで幅広い分布状況ですが、会社では「3万円台」、共済会では「2万円台」が最も多くみられます。平均は会社が3万8759円、共済会が2万9939円です。

再婚した場合にも祝金を支給する企業は、会社で78.1%、共済会で75.3%。支給内容は「初婚と同額」が主流で、「初婚とは異なる額」の場合は“初婚の半額”とするケースが比較的多くなっています。

祝金の水準は、「初婚と同額」とするケースで会社が平均3万8788円、共済会が2万5488円。会社については、初婚の場合の祝金と変わらない水準です。一方、「初婚とは異なる額」とするケースでは、会社が平均1万8974円、共済会が2万526円で、「1万円台」が最多です。

なお、「初婚と同額」と「初婚とは異なる額」の平均値を各集計企業数でウエートづけ加重平均したところ、会社3万1429円、共済会2万3917円となりました。

図表2 本人結婚祝金(初婚の場合)
- (社),% -
区分 会社 共済会 [注] 集計要領は以下のとおり。
1)勤続(在会)年数の区分がある場合→勤続3年
2)職級・資格の区分がある場合→非役付一般従業員
3)総合職、一般職など職掌の区分がある場合→総合職
4)品物を贈る場合でも、“○○円相当”など金額が明らかなものは集計に含めた。
5)その他合理的範囲内で金額の確定できるものは集計に含めたが、不確定なものは除外した(図表3も同じ)。
合計 (137) 100.0 (82) 100.0
1万円台
2万 〃
3万 〃
4万 〃
5万 〃
6万 〃
7万 〃
8万 〃
9万 〃
10万円以上
4.4
12.4
49.6
1.5
22.6
2.2
0.7
0.7
 
5.8
19.5
35.4
23.2
1.2
15.9
 
1.2
1.2
 
2.4
平均(円)
最高(〃)
最低(〃)
38,759
200,000
10,000
29,939
200,000
10,000

本人出産祝金は「1万円台」が過半数

本人が出産した場合の祝金については、会社では84.5%、共済会では90.2%が支給。会社の場合、300人以上規模での支給企業は8割超、300人未満規模では9割と、支給割合にやや格差がみられます。規模の大きい企業では、共済会のほうで支給するケースもあるためとみられます。

祝金を支給する場合、第2子以降については「第1子と同額を支給」が8割台で主流。「第1子よりも減額支給」は会社で12.3%、共済会で9.0%ですが、その場合は“第1子1万円、第2子以降5000円”“第1子2万円、第2子以降1万円”というように第1子の半額とするケースが散見されました。また、支給人数の制限の有無を併せて聞いていますが、「制限なし」がほとんどです。よって、支給人数の制限がなく、子供の出生順による金額差もない企業が多いといえます。

祝金の水準を第1子の場合についてみると、会社、共済会とも分布は「1万円台」が過半数です。平均額は会社が2万868円、共済会が1万4966円。なお、会社の場合は100万円と高額な企業が1社あるため、平均値が引き上がっています。この100万円の企業を除くと、最高額は10万円(3社)となり、平均額は1万4384円で共済会と変わらない水準になります。

配偶者の出産についてもみておきましょう。祝金支給企業は会社で82.8%、共済会で90.1%と本人出産の場合と大差なく、支給内容も「本人出産と取り扱い・金額とも同じ」がほとんどです(共済会では100%)。

図表3 本人出産祝金(第1子の場合)
- (社),% -
区分 会社 共済会
合計 (152) 100.0 (87) 100.0
1万円未満
1万円台
2万〃
3万〃
4万円以上
17.8
57.9
13.2
6.6
4.6
17.2
52.9
21.8
4.6
3.4
平均(円)
最高(〃)
最低(〃)
20,868
1,000,000
3,000
14,966
100,000
3,000
[注] 集計要領は以下のとおり。
1)勤続(在会)年数の区分がある場合→勤続3年
2)職級・資格の区分がある場合→非役付一般従業員
3)祝金とは別に支給される“次世代育成支援金”は集計から除外した


注)
ここでは、労務行政研究所が2006年11月6日から12月4日にかけて、全国の上場企業3766社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)349社の合計4115社を対象として(回答があったのは213社)行った調査をもとに、「日本の人事部」編集部が一部をピックアップし記事を作成しました。調査は「慶弔見舞金、休暇制度に関する実態調査」と題されたもので、詳細は『労政時報 第3697号』(2007年3月9日発行)に掲載されています。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務実態調査のバックナンバー

従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
2019/08/05掲載
2019年度新入社員の初任給調査
東証1部上場企業241社の速報集計。 35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」
2019/06/07掲載
仕事と家庭の両立支援の現状は?
「配偶者出産休暇」は63.2%が付与
~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況(労務行政研究所)~
人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするために実施した「人事労務諸制度実施状況調査(2018年1~4月実施)」から、「仕事と家庭の両立支援」に関する...
2019/04/12掲載

関連する記事

改正労働契約法に伴う無期転換への対応アンケート(労務行政研究所) 
無期転換ルールはフルタイム型で63.2%、短時間勤務型で59.1%が策定済み
無期転換の申し込みが本格化する平成30年4月1日まであとわずか。無期転換の対象となる有期契約労働者を雇用する企業は、どのように対応していくのだろうか。299社の...
2018/02/05掲載人事・労務実態調査
慶弔見舞金の支給実態(労務行政研究所) 
会社支給の場合、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円の水準
結婚、出産、子どもの入学の各祝金と、死亡弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金など、慶弔見舞金の支給状況、水準はどのようになっているだろうか?各社の慶弔見舞金の実態を、...
2017/12/04掲載人事・労務実態調査
ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等…
従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対応策
本記事では、ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等を想定し、従業員によるソーシャルメディア利用の増加に伴い、企業にどのようなトラブルが生じ得るのか、さら...
2012/09/14掲載人事・労務関連コラム
完全解禁、「届出制」、「許可制」-いずれを選択する? 不景気下における従業員の副業・アルバイトをめぐる法的諸問題
昨年からの景気後退で、製造業を中心に一時休業を実施する企業が出てきています。そのため、大手メーカーなどでは、社員の副業・アルバイトを容認する動きもあります。今回...
2009/09/07掲載人事・労務関連コラム
転勤に関する諸取り扱いの実態――回数、実施時期、本人事情の配慮など
労務行政研究所が2005年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。定期異動・転勤発令の回数、内示・赴任の日程のルール化、転勤者選定における本人...
2008/04/07掲載人事・労務実態調査
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

期間限定キャンペーン LINE採用コネクト

記事アクセスランキング

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。