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『労政時報』提携

経営理念の策定・浸透に関するアンケート
労務行政研究所

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「経営理念」等はどのような目的で策定されたものか

策定の目的で最も多かったのは「企業経営の方向性の明確化のため」91.3%で、他の項目より大幅に高い割合を示している。以下、「社員の目的意識を合わせるため」48.8%、「企業風土・企業文化をよくするため」45.0%と続く。「人事評価の評価項目にするため」は1.3%にとどまる。規模別では、300人未満の場合「創業者の思いを伝承するため」が3位となっている。

【図表5】「経営理念」等はどのような目的で策定されたものか(五つまでの複数回答)

経営理念策定の目的のうち課題になっているもの      

経営理念策定の目的のうち、達成できていないと自己評価しているのは「社員の目的意識を合わせる」「企業風土・企業文化をよくする」がそれぞれ22.8%と最多。また、策定時の目的としていた会社は少なかった一方で、「社員が仕事上の判断を適切に行うことができるようにする」15.2%、「社員の一体感を醸成する」12.7%を課題とする回答が多い。

【図表6】経営理念策定の目的のうち課題になっているもの(達成できていないと自己評価しているもの)

「経営理念」等の浸透に向けた取り組みの実施状況

「経営理念」等の浸透に向け、何らかの取り組みを「実施している」企業は75.0%。規模によるバラつきは小さい一方、非製造業に比べ製造業のほうが「実施している」割合は高い。

【図表7】「経営理念」等の浸透に向けた取り組みの実施状況

経営理念の浸透で特に力点を置いている層(役職・雇用形態)       

管理職層(部長・課長クラス)が66.7%と最多。職場におけるリーダー層(係長・主任クラス)が58.3%、総合職の一般社員層が56.7%と、コア人材への浸透を重視している様子がうかがえる。

【図表8】経営理念の浸透で特に力点を置いている層(役職・雇用形態)(三つまでの複数回答)


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