経営理念の策定・浸透に関するアンケート（労務行政研究所）
「経営理念」等はどのような目的で策定されたものか
策定の目的で最も多かったのは「企業経営の方向性の明確化のため」91.3％で、他の項目より大幅に高い割合を示している。以下、「社員の目的意識を合わせるため」48.8％、「企業風土・企業文化をよくするため」45.0％と続く。「人事評価の評価項目にするため」は1.3％にとどまる。規模別では、300人未満の場合「創業者の思いを伝承するため」が3位となっている。
【図表5】「経営理念」等はどのような目的で策定されたものか（五つまでの複数回答）
経営理念策定の目的のうち課題になっているもの
経営理念策定の目的のうち、達成できていないと自己評価しているのは「社員の目的意識を合わせる」「企業風土・企業文化をよくする」がそれぞれ22.8％と最多。また、策定時の目的としていた会社は少なかった一方で、「社員が仕事上の判断を適切に行うことができるようにする」15.2％、「社員の一体感を醸成する」12.7％を課題とする回答が多い。
【図表6】経営理念策定の目的のうち課題になっているもの（達成できていないと自己評価しているもの）
「経営理念」等の浸透に向けた取り組みの実施状況
「経営理念」等の浸透に向け、何らかの取り組みを「実施している」企業は75.0％。規模によるバラつきは小さい一方、非製造業に比べ製造業のほうが「実施している」割合は高い。
【図表7】「経営理念」等の浸透に向けた取り組みの実施状況
経営理念の浸透で特に力点を置いている層（役職・雇用形態）
管理職層（部長・課長クラス）が66.7％と最多。職場におけるリーダー層（係長・主任クラス）が58.3％、総合職の一般社員層が56.7％と、コア人材への浸透を重視している様子がうかがえる。
【図表8】経営理念の浸透で特に力点を置いている層（役職・雇用形態）（三つまでの複数回答）
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
